固定資産税・都市計画税の課税誤り

一部の固定資産税・都市計画税について、次の通り課税誤りがあることが判明しました。
該当する納税者の皆様には多大なる御迷惑をお掛けし、税務行政への信頼を損なうことになったことについて深くお詫び申し上げます。

原因および件数など

（1）土地
令和3年度に用途地区が変更となった土地について、課税システム上で課税標準額の設定に誤りがあったため、課税誤りが生じた。

• 対象件数：255件（過大25件、過少230件）
• 影響額：過大2,579,900円、過少4,405,800円

（2）家屋
　該当家屋について、課税システムの入力を誤ったため、課税誤りが生じた。

• 対象件数：5件（過大1件、過少3件、還付1件）
• 影響額：過大4,400円、過少56,600円、還付43,100円

（3）償却資産
　該当償却資産について、課税システムの入力を誤ったため、課税誤りが生じた。

• 対象件数：5件（過大5件）
• 影響額：過大873,000円

今後の対応

電話連絡、文書通知などにより謝罪、説明を速やかに行い、近日中に正しい納税通知書を発送します。

再発防止策

委託先のシステムエンジニアと職員との連携を強化し、事務処理手順を相互に確認の上で業務を進めていく他、複数の職員による評価計算などのチェックを徹底するとともに、改めてチェック項目、チェック体制などを検証するなどして、誤課税防止体制を強化します。