固定資産税諸証明の発行

証明書の種類など

名寄帳　※出張所では申請できません。

内容

固定資産（土地、家屋）の所有者単位の資産明細
※評価額、課税標準額、全体の税額は記載されますが、証明書ではないため公印は押しません。

申請できる人

• 納税義務者本人
• 納税義務者本人の同一世帯の親族
• 納税管理人
• 成年後見人
• 相続人
• 納税義務者本人または相続人の委任を受けた代理人

手数料

1件（同一人が所有する全ての物件）につき300円

※課税台帳の確認期間（毎年4月1日～5月31日）は、新年度のものは無料。

評価証明書

内容

固定資産（土地、家屋）の評価額を証明するもの
※課税標準額、税相当額は記載されません。

申請できる人

• 納税義務者本人
• 納税義務者本人の同一世帯の親族
• 納税管理人
• 成年後見人
• 相続人
• 納税義務者本人または相続人の委任を受けた代理人

手数料

1件（最大8物件まで記載可）につき300円

公課証明書

内容

固定資産（土地、家屋）の課税標準額、税相当額を証明するもの
※評価額は記載されません。

申請できる人

• 納税義務者本人
• 納税義務者本人の同一世帯の親族
• 納税管理人
• 成年後見人
• 相続人
• 納税義務者本人または相続人の委任を受けた代理人

手数料

1件（最大8物件まで記載可）につき300円

所在証明書

内容

固定資産（土地、家屋）の所在を証明するもの

申請できる人

どなたでも

手数料

1件（最大8物件まで記載可）につき300円

評価通知書

内容

固定資産（土地、家屋）の評価額を証明するもの

申請できる人

法務局が発行する固定資産評価証明書交付依頼書を持参した方

手数料

無料

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窓口申請

• 市役所2階　市税総務課
• 各出張所（名寄帳を除く）

※8時30分～17時15分（土曜日・日曜日、祝日・休日と12月29日～1月3日を除く）。

必要なもの

申請者の本人確認書類

1つで足りるもの

運転免許証、パスポート（旅券）、マイナンバー（個人番号）カード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書など、有効期限内で官公署が発行した顔写真があるもの

上記がない場合（次のAから2つ、またはAとBから1つずつ）

1. 年金手帳、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、生活保護受給者証など、有効期限内で官公署が発行した顔写真がないもの
2. 会社などの社員証、学生証、預金通帳、診察券など

申請者の社員証などの確認が必要となる場合

次のいずれかに該当する申請を行う場合、上記の本人確認書類に加え、委任状などに記載された受任先であることを証明する、社員証（名刺は不可）などの提示が必要です。

1. 自身の所属する法人が納税義務者から委任を受け、従業員が申請する場合
2. 自身の所属する法人が納税義務者となっているものについて、従業員が申請する場合
   ※代表印の押印してある申請書または委任状が必要です。
3. 法人の代表者が申請する場合
   ※代表印の押印してある申請書または代表者が自署した申請書が必要です。
   （自署の場合は、代表印の押印は不要ですが、代表者と分かる書類が必要です。）

本人以外が申請する場合

代理人が申請する場合は、上記の本人確認書類に加え、次の書類が必要です。

• 委任状または媒介契約書（納税義務者本人以外の代理人が申請する場合）
  ※委任状は必ず原本を提出してください。
  ※様式は下記添付ファイル「委任状」からダウンロードできます。
  ※同一世帯の親族であることが確認できる場合は、委任状は不要です。詳しくは担当へお問い合わせください。
  ※媒介契約書は、証明書の取得について委任する旨の特約事項が記載されたものに限ります。
• 相続関係が確認できる戸籍謄本など（相続人が申請する場合）
• 後見登記簿謄本または家庭裁判所発行の後見人選任通知など（後見人が申請する場合）

注意事項

• 評価証明書、公課証明書、所在証明書は、同一人が所有する固定資産であっても、所有形態（単独、共有）が異なる場合、共有名義で構成員や持分割合が異なる場合は別々の証明となります。
• 名寄帳は、同一人が所有する固定資産であれば、所有形態（単独、共有）が異なる場合や、共有名義で構成員や持分割合が異なる場合も全て1件となります。

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郵送申請

必要なもの

申請書（下記添付ファイル「税諸証明交付請求書」からダウンロード可）に必要事項を記入の上、次の4点を同封し下記送付先へ郵送してください。
ただし、所在証明書の場合は、1は不要です。

1. 申請者の本人確認書類のコピー
   ※本人確認書類の詳細は上記窓口申請の必要なものを参照してください。
2. 手数料分の定額小為替
3. 住所・氏名を記載し、切手を貼付した返信用封筒（返送先は申請者の住民票の住所（本人確認の住所）、代理人による申請の場合は委任状に記載の住所に限る）
4. 記入済の申請書

※納税義務者本人以外による郵送申請の場合は、上記窓口申請の必要なものを参照し、委任状なども同封してください。
※評価通知書の場合は法務局が発行する固定資産評価証明書交付依頼書と返信用封筒の2点を郵送してください。

送付先

〒252-8566　神奈川県座間市緑ケ丘一丁目1番1号　市税総務課　宛て

注意事項

• 定額小為替は、指定受取人欄や、おところ・おなまえ欄の記載はせず、手数料と同額で、有効期限（6カ月）以内のものを同封してください。
  ※処理に日数を要するため、有効期限に余裕のあるものを同封していただくようご協力をお願いします。
  ※手数料を超える場合は一度返却することがあります。
• 評価証明書、公課証明書、所在証明書は、同一人が所有する固定資産であっても、所有形態（単独、共有）が異なる場合、共有名義で構成員や持分割合が異なる場合は別々の証明となります。
• 名寄帳は、同一人が所有する固定資産であれば、所有形態（単独、共有）が異なる場合や、共有名義で構成員や持分割合が異なる場合も全て1件となります。

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問い合わせ先

問い合わせ内容	担当課	電話番号
証明書の発行について	市税総務課	046-252-8021
証明書の内容について	固定資産税課	土地係：046-252-8043 家屋係：046-252-8047

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