「わがまち特例」による固定資産税等の特例措置

児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

都市再生特別措置法に規定する認定事業により（1）都市再生緊急整備地域及び（2）特定都市再生緊急整備地域にある公共施設等の用に供する家屋及び償却資産（令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に新たに取得したもの）
（例）

（公共施設）公園、広場等
（都市利便施設）緑化施設、通路

津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設の用に供する家屋及び協定避難施設の用に供する家屋並びに指定避難施設又は協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産（平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に管理協定が締結されたもの又は管理協定の締結日以後に取得したもの）
（例）

（家屋）管理協定の対象となる津波避難施設のうち避難に供する部分

（償却資産）誘導灯、誘導標識、自動解除装置

指定避難施設の指定又は管理協定締結後5年度分
3分の2（協定避難施設に係るものは2分の1）

• イ．太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（出力1,000kw未満）
• ロ．風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（出力20kw以上）
• ハ．地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（出力1,000kw未満）
• ニ．バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（出力20,000kw未満）

課税後3年度分
7分の6

• イ．太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条第25項第1号イに掲げるものを除く。）
• ロ．風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条第25項第1号ロに掲げるものを除く。）
• ハ．水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（出力5,000kw以上）

課税後3年度分

4分の3

• イ．水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条第25項第3号ハに掲げるものを除く。）
• ロ．地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（法附則第15条第25項第1号ハに掲げるものを除く。）
• ハ．バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（出力10,000kw未満）