新築住宅に係る減額措置

新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、床面積が次の要件に該当する場合は、固定資産税が減額されます（都市計画税については減額されません）。
※この減額措置を受けるための申告は必要ありません。

（注）併用住宅は居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下、かつ居住部分が家屋全体の2分の1以上である事が要件になります。