医療費控除の明細書

平成30年度（29年分）の申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

• 令和3年度（令和2年分）から医療費控除の領収書の添付による申告ができなくなります。
  ※平成29年分から平成31年分までの申告は、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
• 確定申告で使用する様式と同様です。個人住民税の申告にも準用してください。
• 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
• 申告に用いることができる医療費通知には、被保険者などが支払った医療費の額などが記載されている必要があります。加入している健康保険組合などの医療費通知が申告対応しているかは、加入の健康保険組合などにお問い合わせください。

また、セルフメディケーション税制による医療費控除と通常の医療費控除は選択となるため、どちらか一方しか適用されません。