マイナンバー制度における特定個人情報保護評価

ページ番号1001893　更新日令和6年4月9日

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

この制度は、住民票を有する国民一人一人がマイナンバー(個人番号)を有し、社会保障、税、災害対策の分野において利用することで、行政手続を効率化し、国民の利便性を高めようとするものです。

個人情報の適切な取り扱いのために

この制度では、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念があることから、個人情報保護委員会という第三者機関による監視・監督、法律に違反した場合の罰則の強化など、個人情報を保護するためのさまざまな措置が講じられています。
特定個人情報保護評価もこの措置の一つです。
特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を含むシステムや電子ファイルを特定個人情報ファイルといい、国の行政機関や地方公共団体などが特定個人情報を保有する場合には、特定個人情報保護評価を実施することになっています。
この評価は、

個人のプライバシーなどの権利利益を侵害する可能性とその影響を予測し、リスクを分析した上で、
リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを確認し、
1、2の内容を評価書として、特定個人情報を適切に取り扱っていることを宣言するものです。

個人情報保護委員会ホームページ（外部リンク）

特定個人情報保護評価の種類

特定個人情報保護評価は、各業務システムの対象となる住民の数、当該システムを取り扱う職員などの数、特定個人情報に関する情報漏えい事故の発生状況により、その評価方法が異なります。
これら三つの要素の判断基準となる数値を「しきい値」、またこれに基づき評価方法を決めることを「しきい値判断」といいます。
下表の通り、事故発生時の影響が小さいと思われる段階から順に、「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」となり、評価内容がより詳細になります。

過去1年以内の重大事故　無
	対象人数 1千人未満	対象人数 1千～1万人未満	対象人数 1～10万人未満	対象人数 10～30万人未満	対象人数 30万人以上
取扱者数500人未満	評価対象外	基礎項目評価	基礎項目評価	重点項目評価	全項目評価
取扱者数500人以上	評価対象外	基礎項目評価	重点項目評価	全項目評価	全項目評価

過去1年以内の重大事故　有
	対象人数 1千人未満	対象人数 1千～1万人未満	対象人数 1～10万人未満	対象人数 10～30万人未満	対象人数 30万人以上
取扱者数500人未満	評価対象外	基礎項目評価	重点項目評価	全項目評価	全項目評価
取扱者数500人以上	評価対象外	基礎項目評価	重点項目評価	全項目評価	全項目評価