令和7年4月に認可保育所を開設する事業者を募集します（再募集）

 

令和7年4月1日に開所する認可保育所を公募（相模が丘、相武台、広野台）

座間市相模が丘、相武台又は広野台地域における保育事業の充実、および座間市公共施設再整備計画における、相模が丘地区の市立保育所の再編を目的として、相模が丘地区周辺に新設保育所の整備・運営を行う法人を募集します。

施設概要

• 定員　75人以上　※0歳の定員を0人とする事業計画も可とする。
• 形態　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項に定める認可保育所
• 園舎　運営法人が、相模が丘1丁目～6丁目、相武台1丁目～4丁目又は広野台1、2丁目地区の物件を調達し、保育所として使用できる状態に改修して開設するものとする。
• 開設時期　令和7年4月1日

整備条件

当該整備は賃借物件を改修し、保育所として使用できる状態にすることを想定。
空きテナントの改修やオーナーが建築した物件を保育所として改修するなど、賃借物件の改修であれば手法は問わない。

• 建築物の所在地が「座間市相模が丘」、「座間市相武台」又は「座間市広野台」のいずれかであること。
• 建築基準法などの関係法令を遵守し、建築していること。
• 既存建築物を使用する場合は、建築確認検査済証の発行が確認できること。
• 建築物の耐震性が認められること。
• 神奈川県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年条例第5号）および同施行規則（平成25年規則第12号）に適合すること。
• 屋外遊戯場が整備できない場合は、代替となる近隣公園などが確保できること。
• 令和7年3月1日（土曜日）までに完了検査を実施できる整備計画であること。

応募資格

令和6年1月1日現在、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に定める認可保育所、同法第6条の3第10項に定める小規模保育を行う施設、同法第59条の2に定める届け出をしている認可外保育施設、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に定める認定こども園を運営している法人で、法人として認可保育所などの運営実績が応募書類の提出時点で3年以上あること。また、認可外保育施設に関しては、認可外保育施設指導監督基準を満たしていること。
ほか、募集要項などに定める条件を確認すること。

応募方法

応募を希望する法人は、「座間市新設認可保育所の整備・運営法人募集要項」、「整備に関する資料」（資料1）、「審査基準書」（資料2）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、同法施行規則（昭和23年省令第11号）、神奈川県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年条例第5号）、同条例施行規則（平成25年規則第12号）、保育所設置認可に係る審査基準及び保育所設置認可に係る行政指導指針等の関係規定を確認の上、次の通り事前相談の上、申込書等を提出すること。

事前相談

応募法人は、必ず事前相談を申し込むこと。
事前相談時には、整備する保育所の概要（位置図、平面図、定員数）が分かるものを持参すること。

期間

令和6年4月22日（月曜日）9時00分～4月26日（金曜日）17時00分（12時～13時を除く）

申込書提出方法

提出期限

令和6年5月2日（木曜日）17時00分まで（平日のみ。12時～13時を除く）
※事前に電話連絡の上、持参すること。

提出書類

「提出書類一覧」（資料3）の通り。
※申込書等は、市ホームページから入手すること。
※全てA4サイズ縦（縮小すると判読困難なものについては、折り込み可）にそろえ、フラットファイル等を用い、インデックスを付けること。
提出部数は、正本1部、副本7部とする（副本は、正本の複写で構わない）。

提出場所

〒252－8566
神奈川県座間市緑ケ丘一丁目1番1号　座間市役所2階
座間市こども未来部保育・幼稚園課施設整備係

その他

• 提出した資料の変更は認めない。ただし、市が必要と認めたときは、追加・補正資料の提出、内容の説明等を求める場合がある。
• 本申込に係る一切の経費は、応募法人の負担とする。
• 図面等の申請を含めた施設整備に掛かる費用、開所前の職員の研修費用等法人の運営に掛かる費用についても、全て応募法人の負担とする。ただし、国、県及び市が予算の範囲内で交付する補助金については、別途協議する。

質問

「座間市新設認可保育所の整備・運営法人募集要項」に関する質問は、次の通り受け付ける。

期間

令和6年4月22日（月曜日）9時00分～4月26日（金曜日）17時00分

方法

「募集要項に関する質問票（第8号様式）」に記入の上、ファクス又は電子メールで提出すること。回答は、4月30日（火曜日）までに市ホームページで公表する（質問者は公表しない）。

プレゼンテーション、ヒアリング審査

• 応募法人は、提出書類の内容について、プレゼンテーションを行うこと。
• パソコン等の機器は、応募法人が準備すること。
• プロジェクター等は、本市で準備することも可能なため、必要な場合は事前に申し出ること。
• プレゼンテーションを行う際は、必ずしもパソコンを使用する必要はない。
• ヒアリングには、法人代表者（市が実施するヒアリングにおいて、その発言に対し責任を持ち、実施できる立場にある者）が出席すること。なお、出席者は、3名までとする。