幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化を開始します。なお、通園送迎費、食材料費、行事費などの保護者の方が実費負担している費用は対象外です。
対象施設は、下記リンク「神奈川県　幼児教育・保育の無償化」をご覧ください。

• 神奈川県　幼児教育・保育の無償化（外部リンク）

無償化の対象

3～5歳児クラス

• 認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業の保育料
  対象（全額）
• 幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）の保育料
  対象（上限25,700円）
• 幼稚園の預かり保育（※2）
  対象（上限11,300円）
• 認可外保育施設（※3）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（※2・4）
  対象（上限37,000円）
• 障害児通園施設利用料
  対象（全額）

満3歳児（※1）

• 幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）の保育料
  対象（上限25,700円）

市民税非課税世帯の満3歳（※1）

• 幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）の保育料
  対象（上限25,700円）
• 幼稚園の預かり保育（※2）
  対象（16,300円）

市民税非課税世帯の0～2歳児クラス

• 認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業の保育料
  対象（全額）
• 認可外保育施設（※3）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（※2・4）
  対象（上限42,000円）

注意事項

※1：3歳になった日から最初の3月31日までの子ども。
※2：保育の必要性の認定を受けた場合のみ対象となります。
※3：認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設などを指します。
※4：複数利用の場合は、合計金額が上限に達するまで対象となります。