不受理申出

届け出によって効果が生じる婚姻などについて、本人の知らない間に虚偽の届け出が受理され戸籍に真実でない記載がされることを防ぐために設けられた制度です。
この制度は、あらかじめ本籍地の市区町村長に対し、事前に申し出をすることで、自身が窓口に来て届け出したことを確認できない限り、届け出を受理しないようにするものです。また、この申し出は相手方を特定して申し出ることも可能です。

申し出ができる届

• 婚姻届
• 協議離婚届
• 養子縁組届
• 協議養子離縁届
• 認知届

※不受理申出をする前に上記の届け出が受理された場合は、申出人の意思に基づかなくても戸籍に記載されます。一度戸籍に記載されると、これを無効とする裁判が確定しない限り記載の訂正はできません。

申し出できる人

• 婚姻届、協議離婚届：夫および妻
• 養子縁組届、協議養子離縁届：養親および養子（養子が15歳未満の場合は法定代理人）
• 認知届：認知する人（父）

※相手方を特定した申し出の場合、相手方の氏名、生年月日、住所、本籍、筆頭者氏名を申出書に記載していただきます。
※外国籍の方からの不受理申出は相手方が日本人に限ります。
※15歳未満の養子縁組届、協議養子離縁届の不受理申出を法定代理人が行った場合、子が15歳になったときに不受理申出の効果は切れます。再度、不受理申出を希望する場合は、本人から再度申し出をする必要があります。

申し出の効果

• 申出書を受け付けた日時分から効果が生じます。
• 不受理申出の取り下げを行わない限り、不受理の効果は一生涯続きます。ただし、申出人が本人確認書類を持参し、職員が本人確認をすることができれば、不受理申出期間内であっても申出中の届け出を出すことができます。また、相手方を特定した不受理申出の場合、その相手方との届け出が受理されると失効となります。
• 不受理申出をした後に、転籍などにより本籍地を他の市区町村に移した場合でも不受理の効果は引き継がれます。

申し出の時間および場所

時間

8時30分～17時15分（土曜日・日曜日、祝日・休日含む）

場所

申出人の本籍地または所在地

※不受理申出は申出人本人が窓口に来て、本人確認を行う必要があります。そのため、郵送での申し出は受付できません。やむを得ない事由により、窓口まで来ることができない場合はお問い合わせください。

申し出に必要なもの

申出人の本人確認書類
※本人確認ができない場合は受け付けできません。
※本人確認書類は有効なものに限ります。

本人確認書類の例示

本人確認の要件	本人確認に必要な書類
1点確認で良いもの	運転免許証、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードなど
2点以上の確認が必要なもの	国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、国民年金または厚生年金保険に係る年金証書など。 ※健康保険の被保険者証は、有効期間中（最長で令和7年12月1日まで）のものは本人確認書類として認められます。 ※マイナンバーカードと健康保険の被保険者証が一体化されたことにより、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受け取ることができない状況にある方は、その健康保険から交付される資格確認書も本人確認書類として認められます。

申し出が効果を成さない場合

• 申出人が窓口に本人確認書類を持参し、職員が本人確認をできた場合
• 不受理申出を取り下げた場合
• 裁判所が関与したものや国外で成立したもの

不受理申出の取り下げ

不受理申出が必要なくなったときは取り下げをしてください。不受理申出期間中に取り下げをしたい場合は、申出人から取り下げ書を提出することで不受理申出期間を終了することができます。取り下げに必要なものは、不受理申出と同様です。