平成27年度当初予算の総額は708億6,259万6千円

一般会計予算額は、3.3％増

市の平成27年度当初予算が、3月の市議会定例会で可決されました。一般会計の予算額は、393億6614万8千円。前年度当初予算額に対して、3.3パーセント、12億5141万5千円の増になりました。
一般会計の予算額に四つの特別会計と水道事業会計の予算額を加えた市の予算総額は、708億6259万6千円。前年度当初予算額に対して4.6パーセント、31億1402万4千円の増になりました（表1参照）。
平成27年度の予算編成にあたっては、第四次座間市総合計画の目指すまちの姿「ともに織りなす　活力と個性　きらめくまち」の実現を目指し、基本構想に掲げた九つの将来目標（政策）を着実に推進するため、平成26年度予算を的確に執行管理したことにより、そこで明らかになった執行残額を活用することで、平成27年度以降に計画していた事業を前倒し、平成27年度予算の負担を軽減するなどの創意工夫を重ねてきました。
その結果、実施計画事業を全て網羅した予算を編成することがかない、普通建設事業についても一定の予算化を図ることができました。

歳入・歳出の見通し

歳入

歳入の根幹である市税収入については、前年度に対して0.6パーセント、1億411万円の減で、軽自動車税の増収が見込まれるものの、市民税、固定資産税ともに減収となり、市税全体では前年度を下回る見込みです。
また、本来地方の固有財源である地方交付税については、その全額の交付は実現せず、振替措置としての臨時財政対策債の発行により補わざるを得ない状況が継続しています。

歳出

歳出では、新消防庁舎建設の実施設計および用地購入、道路、公園の整備や小・中学校の施設整備など普通建設事業を積極的に推進し、前年度に対して、17.6パーセント増と大幅に増やしました。
また、義務的経費では、公債費が前年度に対して12.0パーセント減となりましたが、高齢化の進行などにより、扶助費は前年に引き続き3.6パーセント増となりました。例年、扶助費の増加傾向が続いており、予算総額が膨らむ一つの要因となっております（表2参照）。

表1　平成27年度会計別予算

区分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
一般会計	39,366,148千円	38,114,733千円	1,251,415千円	3.3%
特別会計：国民健康保険事業	16,900,041千円	14,876,504千円	2,023,537千円	13.6%
特別会計：公共下水道事業	3,007,403千円	3,171,384千円	-163,981千円	-5.2%
特別会計：介護保険事業	7,255,962千円	6,789,588千円	466,374千円	6.9%
特別会計：後期高齢者医療保険事業	1,250,856千円	1,194,452千円	56,404千円	4.7%
特別会計：小計	28,414,262千円	26,031,928千円	2,382,334千円	9.2%
水道事業会計	3,082,186千円	3,601,911千円	-519,725千円	-14.4%
合計	70,862,596千円	67,748,572千円	3,114,024千円	4.6%

一般会計歳入歳出構成図

予算総額（歳入）：393億6,614万8千円

区分	金額(割合)
市民税	86億2,346万7千円(21.9%)
固定資産税	75億1,699万7千円(19.1%)
その他市税	19億2,186万7千円(4.9%)
国庫支出金	77億6,999万1千円(19.7%)
市債	32億470万円(8.1%)
県支出金	22億2,690万2千円(5.7%)
地方交付税	20億9,001万9千円(5.3%)
地方消費税交付金	18億6,455万円(4.7%)
繰入金	12億5,238万円(3.2%)
繰越金	7億円(1.8%)
その他	21億9,527万5千円(5.6%)

予算総額（歳出）：393億6,614万8千円

区分	金額(割合)
民生費	174億7,734万1千円(44.4%)
総務費	50億874万6千円(12.7%)
教育費	42億3,956万4千円(10.8%)
土木費	37億9,353万3千円(9.6%)
衛生費	33億3,140万円(8.5%)
公債費	25億4,868万7千円(6.5%)
消防費	21億8,246万4千円(5.5%)
その他	7億8,441万3千円(2.0%)

表2　歳出（性質別）対前年度比較

区分	平成27度	平成26年度
人件費	75億5,883万3千円	71億521万3千円
物件費	55億1,218万3千円	51億7,050万4千円
維持補修費	8億2,682万7千円	7億7,602万9千円
扶助費	115億2,788万円	111億2,846万7千円
補助費等	23億9,679万1千円	26億1,958万6千円
その他	79億9,200万5千円	82億9,569万3千円
投資的経費	35億5,162万9千円	30億1,924万1千円
合計	393億6,614万8千円	381億1,473万3千円

一般会計歳出の目的別・性質別経費

性質別 目的別	合計	消費的経費等 人件費	消費的経費等 物件費	消費的経費等 維持補修費	消費的経費等 扶助費	消費的経費等 補助費等	消費的経費等 その他	投資的経費
民生費	17,477,341千円	1,248,609千円	648,501千円	44,473千円	11,214,052千円	332,214千円	3,866,046千円	123,446千円
総務費	5,008,746千円	2,679,997千円	1,331,117千円	47,579千円	10,410千円	199,969千円	720,166千円	19,508千円
教育費	4,239,564千円	847,572千円	1,662,742千円	194,901千円	275,922千円	291,764千円	703千円	965,960千円
公債費	2,548,687千円	0	0	0	0	0	2,548,687千円	0
衛生費	3,331,400千円	702,843千円	1,326,360千円	20,515千円	8,971千円	1,243,290千円	3,600千円	25,821千円
土木費	3,793,533千円	412,801千円	365,119千円	506,380千円	2,220千円	47,363千円	754,302千円	1,705,348千円
消防費	2,182,464千円	1,284,411千円	148,366千円	8,911千円	14,925千円	66,704千円	1千円	659,146千円
その他	784,413千円	382,600千円	29,978千円	4,068千円	1,380千円	215,487千円	98,500千円	52,400千円
合計	39,366,148千円	7,558,833千円	5,512,183千円	826,827千円	11,527,880千円	2,396,791千円	7,992,005千円	3,551,629千円

用語解説

歳入

市税

市民税や固定資産税などの市に納められる税金

国庫支出金

国から交付される補助金や負担金など

市債

公共施設の整備などをするときに借りる市の借金

県支出金

県から交付される補助金や負担金など

地方交付税

国税として納められた後、地方公共団体の財政需要により配分される税金

地方消費税交付金

県に納められた地方消費税の2分の1に相当する額を、市町村の人口および従業員数であん分して、各市町村に交付されるお金

繰入金

積み立てられた基金などから引き出すお金

繰越金

前年度から繰り越されるお金

その他

使用料・手数料など

歳出

目的別

民生費

高齢者や障がい者への生活支援、保育所の運営など福祉のための経費

総務費

企画・立案や内部管理のための経費

教育費

学校教育、文化・スポーツの充実のための経費

公債費

市が借りたお金の返済のための経費

衛生費

ごみ処理などの生活環境の推進のための経費

土木費

道路や公園など公共の場の整備のための経費

消防費

安全を守る消防や救急業務のための経費

その他

商業や農業の振興、議会運営などの経費

性質別

人件費

市職員給与、市議会議員報酬などの経費

物件費

臨時職員賃金、業務委託料などの経費

維持補修費

公共用施設などの効用を保全するための経費

扶助費

生活保護、児童手当、医療扶助などに支出される経費

補助費等

負担金、補助金、交付金などの経費

その他

市の借金の元金と利子を支払うための公債費や一般会計と特別会計の間で、相互に支出される繰出金などの経費

投資的経費

道路の整備や公共施設建設などのための経費

市民一人当たりの年間支出

費用	金額
民生費	13万4,775円
総務費	3万8,625円
教育費	3万2,693円
公債費	1万9,654円
衛生費	2万5,690円
土木費	2万9,253円
消防費	1万6,830円
その他	6,048円
合計	30万3,568円

平成27年1月末現在
住基人口　129,678人