消費者行政に関する首長表明

近年、情報社会の進展や働き方改革の推進、デジタル教育の浸透などにより、インターネットの利用率は高まっています。利用率の増加に伴い、年齢層を問わず消費者被害も増えています。
このような現状において、消費者トラブルに対応するため「座間市消費生活センター」を開設しており、その相談体制の強化や認知度の向上に努めています。また、広報紙による情報提供や消費生活相談員による出前講座、啓発物品の配布など、各種啓発活動を通して、消費者被害の未然防止に取り組んでいます。
今後も、市民の皆さんが安心して暮らせる地域社会を目指し、引き続き消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和6年2月7日　座間市長　佐藤弥斗