養育費・親子交流（面会交流）、民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

養育費・親子交流（面会交流）の相談（国・県事業）

国・県では、養育費・親子交流（面会交流）の相談を受け付けています。
詳細は、以下の養育費・親子交流相談支援センターおよび神奈川県ホームページをご覧ください

• 養育費・親子交流相談支援センター （こども家庭庁委託事業）（外部リンク）
• 神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター （神奈川県）（外部リンク）

民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育費に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもの養育する親の責務を明確化するとともに、（共同）親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。この法律は、2026年（令和8年）4月に施行されます。詳細は、以下のこども家庭庁ポータルサイトをご覧ください。

• ひとり親家庭のためのポータルサイト（こども家庭庁）（外部リンク）