納税証明書の発行
証明書の種類など
納税証明書
- 内容
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市税(市民税・県民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税(種別割))の年度ごとの納税額を証明します。
所得額は記載していません。所得額を証明するものは市民税・県民税課税(非課税)証明書になります。
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申請できる人
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- 納税義務者本人
- 納税義務者本人の同一世帯の親族
- 納税管理人
- 成年後見人
- 相続人
- 納税義務者本人または相続人の委任を受けた代理人
- 手数料
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1年度1税目ごと
1件300円
軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)
- 内容
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軽自動車の車検を受けるときに使う証明書です。軽自動車税(種別割)の滞納がないことを証明します。
車検証またはそのコピーをお持ちください。
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申請できる人
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- 納税義務者本人
- 代理人(委任状不要)
- 手数料
- 無料
完納証明書
- 内容
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証明した日時点で、延滞金も含めて市税(市民税・県民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税(種別割))の滞納がないことを証明します。
※別途、酒類販売許可申請用、公益認定申請用の証明書も発行しています。
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申請できる人
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- 納税義務者本人
- 納税義務者本人の同一世帯の親族
- 納税管理人
- 成年後見人
- 相続人
- 納税義務者本人または相続人の委任を受けた代理人
- 手数料
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1件300円
窓口申請
- 市役所2階 市税総務課
- 各出張所(完納証明書を除く)
※8時30分~17時15分(土曜日・日曜日、祝日・休日と12月29日~1月3日を除く)。
必要なもの
申請者の本人確認書類
1つで足りるもの
運転免許証、パスポート(旅券)、マイナンバー(個人番号)カード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書など、有効期限内で官公署が発行した顔写真があるもの
上記がない場合(次のAから2つ、またはAとBから1つずつ)
- 年金手帳、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、生活保護受給者証など、有効期限内で官公署が発行した顔写真がないもの
- 会社などの社員証、学生証、預金通帳、診察券など
申請者の社員証などの確認が必要となる場合
次のいずれかに該当する申請を行う場合、上記の本人確認書類に加え、委任状などに記載された受任先であることを証明する、社員証(名刺は不可)などの提示が必要です。
- 自身の所属する法人が納税義務者から委任を受け、従業員が申請する場合
- 自身の所属する法人が納税義務者となっているものについて、従業員が申請する場合
※代表印の押印してある申請書または委任状が必要です。 - 法人の代表者が申請する場合
※代表印の押印してある申請書または代表者が自署した申請書が必要です。
(自署の場合は、代表印の押印は不要ですが、代表者と分かる書類が必要です。)
本人以外が申請する場合
代理人が申請する場合は、上記の本人確認書類に加え、次の書類が必要です。
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委任状(納税義務者本人以外の代理人が申請する場合)
※委任状は必ず原本を提出してください。
※様式は下記添付ファイル「委任状」からダウンロードできます。
※同一世帯の親族であることが確認できる場合は、委任状は不要です。詳しくは担当へお問い合わせください。
※軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)の申請は、委任状は不要です。 -
相続関係が確認できる戸籍謄本など(相続人が申請する場合)
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後見登記簿謄本または家庭裁判所発行の後見人選任通知など(後見人が申請する場合)
注意事項
- 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)について、年度の途中に、軽自動車等の定置場(使用の本拠の位置)を座間市から他の市区町村に変更した場合は、定置場の存する市区町村にお問い合わせください。
- 市民税・県民税・森林環境税の納税証明書は原則、必要な証明年度の1月1日に座間市に住民票がある場合に発行できます。
- 市税を納付後2週間以内に申請した場合は、納付状況が反映していない場合があります。 早急に必要な場合は、領収書の持参をお願いします。
郵送申請
必要なもの
申請書(下記添付ファイル「税諸証明交付請求書」からダウンロード可)に必要事項を記入の上、次の4点を同封し市税総務課へ郵送してください。
ただし、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)の場合は、3と4のみ同封してください。
- 申請者の本人確認書類のコピー
※本人確認書類の詳細は上記窓口申請の必要なものを参照してください。 - 手数料分の定額小為替
- 住所・氏名を記載し、切手を貼付した返信用封筒(返送先は申請者の住民票の住所(本人確認の住所)、代理人による申請の場合は委任状に記載の住所に限る)
- 記入済の申請書
※納税義務者本人以外による郵送申請の場合は、上記窓口申請の必要なものを参照し、委任状なども同封してください。
送付先
〒252-8566 神奈川県座間市緑ケ丘一丁目1番1号 市税総務課 宛て
注意事項
- 定額小為替は、指定受取人欄や、おところ・おなまえ欄の記載はせず、手数料と同額で、有効期限(6カ月)以内のものを同封してください。
※処理に日数を要するため、有効期限に余裕のあるものを同封していただくようご協力をお願いします。
※手数料を超える場合は一度返却することがあります。 - 法人名義の納税証明書の申請は、代表者の自署または代表者印を申請書に押印してください。
- 法人名義の納税証明書を代表者以外の方が申請する場合は、代表者の自署または代表者印が押印された委任状が必要です。
- 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)について、年度の途中に、軽自動車等の定置場(使用の本拠の位置)を座間市から他の市区町村に変更した場合は、定置場の存する市区町村にお問い合わせください。
- 市民税・県民税・森林環境税の納税証明書は原則、必要な証明年度の1月1日に座間市に住民票がある場合に発行できます。
- 市税を納付後2週間以内に申請した場合は、納付状況が反映していない場合があります。 早急に必要な場合は、領収書の同封をお願いします。
LINE申請
LINEで「市LINE公式アカウント」を友だち追加後、メニュー欄の「申請」からお進みください。
以下の「友だち追加」画像をクリックするか2次元コードから友だち追加できます。
申請できる証明書の種類
- 市民税・県民税・森林環境税
- 固定資産税・都市計画税
- 軽自動車税(種別割)
※車検の際に必要となる軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)および完納証明書の申請はできません。
本人確認書類
マイナンバーカードによる確認
マイナンバーカードと署名用電子証明書用暗証番号(e-Taxなどに使用する6~16桁の英数字混合の番号)が必要です。
顔認証による確認
顔写真付きの本人確認書類が必要です。
手数料
証明書発行手数料:1通300円
郵送料金:110円(本人負担)
※支払いはLNE Pay、PayPay、クレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)のみ。
個人情報の取り扱い
- ユーザーの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。また、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに格納されたユーザ情報を読み取り、依頼元の利用者などに提供します。
- 署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第44条に規定する認証業務情報をいう)を利用します。
注意事項
- 申請できるのは納税義務者本人に限ります。
- 発送の宛先は現在の住民登録住所(本人確認の住所)に限ります。
- 市民税・県民税・森林環境税の納税証明書は原則、必要な証明年度の1月1日に座間市に住民票がある場合に発行できます。
- 非課税(税金が課税されていない)の場合は「課税(非課税)証明書」から申請してください。
- 納税証明書の通数が合計10枚以上の場合は申請できません。
- 市税を納付後2週間以内に申請した場合は、納付状況が反映していない場合があります。
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このページに関するお問い合わせ
市税総務課 市税総務係
〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046-252-8021 ファクス番号:046-255-3550
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。