事業所用太陽光発電システム導入支援補助金

補助金額

補助対象設備	補助金額	予定件数
事業所用太陽光発電システム	1キロワット当たり1万円  上限30万円	10件

※1：申請額の累計が予算額に達した時点で受け付けを終了します。

補助対象条件

 

• 市内に自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物等であって、設置に適した、電力会社の配電線と連係する太陽光発電設備であること
• 未使用品であること
• 賃貸借契約または使用貸借契約により借り受けている店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物等で、その所有者から補助対象設備を設置することに同意を得ていること
• 市税（市税に係る延滞金を含む。）に未納がないこと
• 座間市スマートハウス関連設備設置補助金交付要綱（平成25年座間市告示第42号）に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 過去に座間市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金を受けていないこと

申請受け付け

設置工事着手日の14日前までに申請してください。なお、原則として市役所4階ゼロカーボン推進課で申請し、申請書および添付書類が全て揃った時点で審査を開始します。キャンセル待ちはできません。

※設置工事着手後の申請は、受け付けることはできません。
※申請後、太陽光発電設備が設置されていないことの現地確認を行います。

受付開始日

令和6年4月15日（月曜日）

必要書類

必ず最新の様式をダウンロードして使用してください。

• 事業所用太陽光発電システム導入支援補助金交付申請書（第1号様式）
• 法人の場合は、法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（3箇月以内に発行されたもの）
• 個人事業主の場合は、個人事業の開廃業等届出書の写し、個人事業税の納税証明書（3箇月以内に発行されたもの）又はその他の個人事業主であることが確認できる書類
• 市税納付状況確認同意書（第2号様式）
• 設置場所を示す地図
• 補助対象事業にかかる工事請負契約書の写し
• 補助対象事業にかかる費用の内訳書
• 設置場所の現況写真
• 補助対象設備を構成する機器の型式、規格等が確認できる仕様書
• 設置予定の補助対象設備配置図
• 収支予算書（第3号様式）
• 建築工事請負契約書等の写し（新築の場合のみ。建築物の所在地及び所有者が確認できるもの）
• 申請者が賃貸借契約又は使用貸借契約により建築物を借り受けている場合は、当該所有者の補助対象設備を設置することに関する同意書

着手日とは

• 当該工事開始日を着手日とします。
• 決定通知後に着手してください。

実績報告書の提出

事業完了後（完成日）の翌日から起算して、30日以内に実績報告書を提出してください。なお、完成期限を令和7年3月31日（月曜日）までとしており、この期日までに工事または引き渡しを完了させてください。 

完成期限および最終提出期限

令和7年3月31日（月曜日）

※完成期限および最終提出期限を過ぎると補助金交付対象外となりますので、ご注意ください。

必要書類

必ず最新の様式をダウンロードして使用してください。

• 事業所用太陽光発電システム導入支援補助事業実績報告書（第7号様式）
• 補助対象設備の設置に係る領収書その他の支払を証する書類の写し
• 電力会社と電力供給契約を締結したことが分かる書類
• 補助対象設備の設置状況が確認できる写真

完成日とは

以下の全ての条件を満たした日を完成日とします。

1. 申請した設備の設置工事の完了日
2. 設置費用の支払が完了している
3. 経済産業大臣の設備認定日を受けている（ただし、「認定を申請していることが分かる書類」を実績報告書に添付する場合は、（1）（2）の条件を満たした日を完成日とします。）

   ※（1）の日付が完成日となる場合は、その日付を証する書類を添付してください。

請求書の提出

提出した実績報告書に不備がなければ、補助金等交付額確定通知書が届きます。その後速やかに、事業所用太陽光発電システム導入支援補助金交付請求書（第8号様式）を提出ください。

必要書類

必ず最新の様式をダウンロードして使用してください。

• 事業所用太陽光発電システム導入支援補助金交付請求書（第8号様式）

財産処分の制限

次の期間が経過する前に設置した設備を処分する際には、承認を受ける必要がありますので事前にご連絡ください。

• 事業所用太陽光発電システム…10年

償却資産の申告について

太陽光発電設備（太陽光発電システム）は償却資産に該当し、申告の対象となります。

詳細につきましては、固定資産税課へお問い合わせください。

座間市財務部固定資産税課　直通　046-252-8047