国土利用計画法に基づく届け出

制度の概要

法律で定める基準面積以上の土地について、土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者（譲受人）は、契約を締結した日から2週間以内（契約締結日を含む）に、市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならないとされています。〈国土利用計画法第23条〉

届け出の対象となる面積基準

• 市街化区域：2,000平方メートル以上
• 市街化調整区域：5,000平方メートル以上
• 上記面積は、「公募面積」「実測面積」いずれかの面積が基準以上となる場合は、届け出対象です。ただし、実測面積が明らかであり、かつ、契約書の取引面積が実測面積である場合は、実測面積となります。
• 「買いの一団」（隣接する複数の土地を同一の主体が取得する土地）は、個々の契約面積が基準面積以下であっても、利用する合計面積が基準面積以上の場合は、届出が必要です。この場合は、一契約ごとに1件の届け出が必要となります。

対象となる権利の種類

• 所有権
• 地上権（権利金その他一時金相当額を伴うもの）
• 借地権（権利金その他一時金相当額を伴うもの）
• 信託受益権（土地の所有者権移転を受ける権利が契約に含まれているもの）
• 営業譲渡
• 地位譲渡　等

届け出に必要な書類

• 届出書（神奈川県の「国土法・公拡法のご案内」からダウンロードした様式を使用してください）
• チェックリスト（神奈川県の「国土法・公拡法のご案内」からダウンロードした様式を使用してください）
• 契約書（写）（契約書別添資料も含む）
• 位置図または案内図（届け出対象位置を明確にした縮尺50,000分の1以上の地形図）
• 明細図（周囲の状況がわかる縮尺50,000分の1以上の図面）一団の土地である場合は、全体区域がわかるもの図面
• 公図（写）（一団の土地である場合は、全体区域も対象）
• 実測求積図等（座標求積とする。公募面積による売買の場合も必要）
• 委任状（任意書式。代理人の氏名、勤務先住所、屋号、部署名、連絡先を記載する）
• その他参考となる書類

電子申請の場合は、アップロードしていただくので、部数の指定はありません。専用の申請サイトから届け出を行ってください。

• 国土利用計画法に基づく土地売買等届出書（事後届出）【座間市】（外部リンク）

窓口申請の場合は、届出書を4部、その他の書類を2部提出してください。

国土利用計画法のご案内

神奈川県のホームページにて、国土法のしおり（土地売買等届出に関する説明）、国土法届出書、記入例、チェックリストを公開しています。

• 神奈川県　国土法・公拡法のご案内（外部リンク）

提出方法

神奈川県の電子申請システムまたは、都市計画課の窓口へ持参により提出してください。

ただし、契約から2週間を過ぎた届け出は、都市計画課の窓口へ持参による方法のみとなります。

電子申請システムによる提出

届出書は、Excel形式でアップロードしてください。

• 国土利用計画法に基づく土地売買等届出書（事後届出）【座間市】（外部リンク）

罰則

届け出をせずまたは、虚偽の届け出をした者および法人は、6箇月以下の懲役または、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）にもとづく届出・申出

詳しくは資産経営課（電話番号：046-252-7801)へお問い合わせください。

• 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)による土地の先買い制度