自立支援医療(更生医療・育成医療)

内容

自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です(医療費自己負担3割が1割の負担になります)。制度を利用される方は、医療機関で受診・施術される前に申請が必要です。

対象者

更生医療

身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)

育成医療

身体に障がいを有する児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる児童(18歳未満)
※育成医療の申請窓口は、平成25年4月以降市の障がい福祉課に移りました。

対象となる主な障がいと治療例

• 視覚障がい…白内障⇒水晶体摘出手術
• 聴覚障がい…鼓膜穿孔⇒穿孔閉鎖術、外耳性難聴⇒形成術関節拘縮⇒人工関節置換術
• 言語障がい…外傷性または手術後に生じる発音講語障がい⇒形成術
• 肢体不自由…関節拘縮等⇒形成術・人工関節置換術など

内部障がい

• 〈心臓〉先天性心疾患⇒弁口、心室心房中隔に対する手術など
• 〈腎臓〉腎臓機能障がい⇒人工透析療法、腎臓移植術（抗免疫療法を含む）
• 〈肝臓〉肝臓機能障がい⇒肝臓移植術（抗免疫療法を含む）
• 〈小腸〉小腸機能障がい⇒中心静脈栄養法
• 〈免疫〉HIVによる免疫機能障がい⇒抗HIV療法など

申請に必要なもの

1. 医師の意見書
   • ※意見書(文書)料は、自己負担になります。
   • ※更生医療、育成医療とでは、意見書の様式が異なります。
2. 保険証の写し
   • ※社会保険・共済組合等健康保険加入者は通院者と被保険者分
   • ※国民健康保険加入者は、通院者と同じ番号の国民健康保険に加入されている方全員分
3. 生活保護受給の場合は、生活保護受給証明書
4. 年金などを受給されている方は、その額が分かる書類(振込通知、振込通帳の写しなど)
5. 収入を確認する書類
   当年1月1日現在、座間市に住民登録がない方
   • 申請者本人のマイナンバーカード
   • 国民健康保険の場合：加入者全員のマイナンバーカード
   • 社会保険、共済組合等健康保険の場合：被保険者のマイナンバーカード
   • ※当年1月1日居住地の住民登録をしていた市区町村の所得証明書でも可。
6. 印

利用者の負担

利用者の方は、医療費の1割を医療機関にお支払いただきます。この1割負担には上限額が定められており、ひと月当たりの限度額は以下の通りです。

• ※自立支援医療制度では、医療保険単位で認定するため「世帯」については住民票とは異なります。
• ※この自己負担1割についても、助成を行っています(詳しくはページ下の関連情報をご覧ください)。

市民税非課税世帯

所得区分	生活保護	低所得1	低所得2
月額負担上限額	0円	2,500円	5千円
申請に必要なもの	医師の意見書 生活保護受給証明書 印	医師の意見書 保険証の写し 年金などを受給されている方は、その額が分かる書類(振込通知、振込通帳の写しなど) 印	医師の意見書 保険証の写し 年金などを受給されている方は、その額が分かる書類(振込通知、振込通帳の写しなど) 印

• 「低所得1」とは、
  市民税非課税世帯であって、障がい者本人または障がい児の保護者の収入が80万円以下である場合該当します。
• 「低所得2」とは、
  低所得1以外の市町村民税非課税世帯の方が該当します。

市民税課税世帯

【重度かつ継続】に該当する場合

所得区分	中間所得1	中間所得2	一定所得以上
月額負担上限額	5千円	1万円	2万円

上記に該当しない場合

所得区分	中間所得1	中間所得2	一定所得以上
月額負担上限額	医療保険の自己負担限度額	医療保険の自己負担限度額	公費負担対象外

• 「中間所得1」とは、
  市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が3万3千円未満の世帯が該当します。
• 「中間所得2」とは、
  市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が3万3千円以上23万5千円未満の世帯が該当します。
• 「一定所得以上」とは、
  市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が23万5千円以上の世帯が該当します。

申請に必要なもの

• 医師の意見書
• 保険証の写し
• 収入を確認する書類
• 印

【重度かつ継続】について

心臓機能障害（心移植後の抗免疫療法に限る）、腎臓機能障害、肝臓機能障害（肝移植後の抗免疫療法に限る）、小腸機能障害、免疫機能障害