平成27年度決算概要 市の財政状況のお知らせ
市の会計は、行政運営のための基本的な会計である「一般会計」の他、各種サービスの提供から得られる料金などの対価によって支出を賄う「四つの特別会計」と、地方公営企業法の適用を受ける「水道事業会計」に分かれています。それぞれの歳入と歳出は、表1の通りです。
区分 |
歳入(収入) |
歳出(支出) |
---|---|---|
一般会計 |
408億7,044万円 |
394億3,435万円 |
国民健康保険事業特別会計 |
162億2,664万円 |
161億3,916万円 |
公共下水道事業特別会計 |
29億1,667万円 |
27億6,285万円 |
介護保険事業特別会計 |
73億1,403万円 |
71億1,107万円 |
後期高齢者医療保険事業特別会計 |
12億5,373万円 |
11億9,066万円 |
水道事業会計 |
27億7,945万円 |
29億4,232万円 |
総計 |
713億6,096万円 |
695億8,041万円 |
- 一般会計の歳入を市民一人当たりで見ると 315,079円
- 一般会計の歳出を市民一人当たりで見ると 304,008円
一般会計
歳入と歳出
一般会計の歳入総額は408億7,044万円で、前年度に比べて34億1,887万円(9.1パーセント)増加しました。歳出総額は394億3,435万円で、前年度に比べて25億8,632万円(7.0パーセント)増加しました。平成27年度の歳入総額から歳出総額を差し引きすると14億3,609万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は12億9,548万円で、前年度に比べて8億2,772万円(177.0パーセント)増加しました。財政構造の指標となる経常収支比率(低い数値ほど財政構造に弾力性がある)は、88.3パーセントで、前年度に比べて3.6ポイント低下し、財政力指数(高い数値ほど財源に余裕がある)は、前年と同指数の0.88(3ヵ年平均)でした。
歳入と歳出について詳しくはグラフ1・2・3の通りです。
グラフ:グラフ1 歳入総額 408億7,044万円
用語解説 歳入関係
- 市税
- 市民税や固定資産税などの市に納められた税金
- 国庫支出金
- 国から交付される補助金や負担金など
- 市債
- 公共施設の整備などをするときに借りる市の借金
- 地方交付税
- 国税として納められた後、地方公共団体の財政需要により配分される税金
- 県支出金
- 県から交付される補助金や負担金など
- 地方消費税交付金
- 県に納められた地方消費税の2分の1に相当する額を、市町村の人口および従業員数で案分して、各市町村に交付されるお金
- 繰入金
- 積み立てられた資金などから引き出したお金
- 諸収入
- 他の歳入科目に含まれない収入で延滞金、雑入など
- その他
- 使用料・手数料など
グラフ2 歳出総額 394億3,435万円
用語解説(歳出関係)
- 民生費
- 高齢者や障がい者への生活支援、保育所の運営など福祉のための経費
- 総務費
- 住民登録、選挙、交通安全対策、環境対策などの経費
- 教育費
- 小・中学校での教育、生涯学習などの経費
- 衛生費
- ごみ処理や市民の健康の維持・増進などに必要な事業のための経費
- 公債費
- 市の借金の元金と利子を支払うための経費
- 土木費
- 道路、河川、公園などの整備のための経費
- 消防費
- 消防、救急活動、防災など市民の安全を守るための経費
- 議会費
- 市議会を運営するための経費
- 商工費
- 商業・工業の振興を図るための経費
- 農林水産業費
- 農業・林業・水産業の振興を図るための経費
- 労働費
- 労働に関する問題対策のための経費
- 諸支出金
- 支出の性質により、他の支出科目に含まれない経費
財産と負債
市の財産は、土地が9,358平方メートル増加し、建物が2,663平方メートル減少し、基金が3億2,114万円減少しました。
市の負債(一般会計)は、7億1,624万円増加しました。
市の財産と負債について詳しくはグラフ4、表1・2の通りです。
平成27年度 |
平成26年度 |
|
---|---|---|
土地 |
958,157平方メートル |
948,799平方メートル |
建物 |
248,772平方メートル |
251,435平方メートル |
基金 |
26億5,527万円 |
29億7,641万円 |
有価証券など |
2億6,434万円 |
2億6,208万円 |
平成27年度 | 平成26年度 | |
---|---|---|
市債(一般会計) |
267億1,629万円 |
260億5万円 |
市債(公共下水道事業特別会計) |
181億2,421万円 |
190億2,642万円 |
土地開発公社 |
8億5万円 |
9億8,014万円 |
合計 |
456億4,055万円 |
460億661万円 |
特別会計
国民健康保険事業特別会計
この事業は、国民健康保険に加入する方に納めていただく保険税などから、医療費を支払う事業です。
公共下水道事業特別会計
この事業は、皆さんに納めていただいている下水道使用料などを使って、下水道管の埋設や維持管理をする事業です。
介護保険事業特別会計
この事業は、介護保険に加入している方に納めていただく保険料などを使って、介護サービスを実施する事業です。
後期高齢者医療保険事業特別会計
この事業は、原則75歳以上の方の医療に関する事業です。
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