住民票の写し・戸籍の附票の写しの第三者請求

次に該当する方は本人など以外の場合でも、住民基本台帳法（以下、法という）第12条の3に基づき住民票の写しまたは戸籍の附票の写しの交付請求をすることができます。

• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合（法第12条の3第1項）
• 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合（法第12条の3第2項）
• その他、住民票または戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある場合（法第12条の3第3項）

【法第12条の3第1項に該当する例】

• 債権者が債権保全のために、債務者の住民票の記載事項を確認する場合
• 生命保険会社等が生命保険金等の支払いのために、所在の分からない契約者の住民票の記載事項を確認する場合

請求方法

請求内容が法第12条の3に該当するものか、必ず審査をします。審査結果によっては、交付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、請求に際し明示しなければならない事項が、請求する方や請求方法によって異なります。次に該当する条件からご確認お願いします。

窓口で請求する場合

必要書類

• 請求の任に当たっている方（実際に窓口へ来る方）の本人確認書類
• 請求の任に当たっている方が当該請求をする方（請求者）と異なる場合、代理権を確認できる書類
• 法第12条の3に該当していることが確認できる書類
• 法人の代表者の資格証明書（※1）
• 法人に所属していることが確認できる書類（※2）

（※1）法人からの請求で、法人の代表者が請求の任に当たっている場合に請求書へ添付してください。
（※2）法人からの請求で、法人の代表者以外の方が請求の任に当たっている場合に請求書へ添付してください。

請求書に記載すべき事項

• 請求者の氏名および住所
• 請求の任に当たっている方の氏名および住所
• 請求対象者の氏名および住所
• 法第12条の3に該当する利用目的・提出先など
• 法人の名称（※3）
• 法人の代表者氏名（※4）
• 法人の主たる事務所の所在地（※5）
• 法人の代表者印または登録済の社印など（※6）

（※3）～（※6）法人からの請求の場合に記載してください。

請求できる窓口

• 座間市役所1階戸籍住民課
• 市内各出張所

郵送で請求する場合

必要書類

1. 請求の任に当たっている方（書類を作成・郵送する方）の本人確認書類
2. 代理人による請求の場合、代理権を確認できる書類
3. 法第12条の3に該当することが確認できる書類
4. 法人の代表者の資格証明書（※7）
5. 法人に所属していることが確認できる書類（※8）
6. 事務所の所在地（送付先）が確認できる資料（※9）
7. 記載すべき事項を記載した請求書
8. 送付先を記載して、返信に足る切手を貼付した返信用封筒（※10）
9. 手数料分の定額小為替（未記入のもの）

（※7）法人からの請求で、法人の代表者が請求の任に当たっている場合に請求書へ添付してください。
（※8）法人からの請求で、法人の代表者以外の方が請求の任に当たっている場合に請求書へ添付してください。
（※9）法人からの請求で、4または5の書類で事務所の所在地（送付先）が確認できない場合または4または5の書類で確認できる事務所以外に書類の返送を希望する場合に請求書へ添付してください。
（※10）個人からの請求の場合、送付先は住民登録している住所となります。

請求書に記載すべき事項

• 請求者の氏名および住所
• 請求の任に当たっている方の氏名および住所
• 請求対象者の氏名および住所
• 法第12条の3に該当する利用目的・提出先など
• 法人の名称（※11）
• 法人の代表者名（※12）
• 法人の主たる事務所の所在地（※13）
• 法人の代表者印ままたは登録済の社印など（※14）
• 日中に連絡の取れる電話番号

（※11）～（※14）法人からの請求の場合に記載してください。

書類の送付先

〒252－8566
神奈川県座間市緑ケ丘1丁目1番1号
座間市役所戸籍住民課窓口係

本人確認書類

次のAの中から1つまたはBの中から2つまたはBとCの中から1つずつ必要となります。（※15）

（※15）法人からの請求の場合は、Aの書類に限ります。

• A.個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、旅券（パスポート）、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、対空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦車運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員）、無線従事者免許証、身体障害者手帳、療育手帳、住基カードB、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人などの職員の身分証明書（写真・生年月日のあるもの）、特別永住者証明書、在留カードまたはこれらと同等の書類
• B.健康保険の被保険者証、各種年金手帳・証書、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、住基カードAまたはこれらと同等の書類
• C.写真のない社員証および学生証、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、各種会員証、消印のある本人宛郵便物またはこれらと同等の書類

代理権の確認書類

法定代理人の場合

• 戸籍謄抄本
• 成年後見人などの登記事項証明書

任意代理人の場合

委任状

法第12条の3に該当していることが確認できる書類

請求書へ、次に記載する資料の添付をお願いします。なお、添付いただいた資料で不足する場合には口頭での追加確認を行う場合があります。また、法第12条の3に該当していることが確認できない場合、交付できない場合があります。

当該請求をする方と請求対象者の関係性の確認書類

• 当事者間の契約書
• 一方当事者間の側で作成した誓約書（債務者の氏名や債務金額が明示されているもの）
• 債権残高証明書
• その他利用目的が正当であることを疎明するに足る資料

支払いなどが滞っていることなどの確認書類

• 宛所不明で返戻となっている督促状など
• 指定口座などに振り込みがされていないことなどが確認できる書類
• その他利用目的が正当であることを疎明するに足る資料

法人からの請求に添付する書類

法人に所属していることが確認できる書類

• 社員証
• 在籍証明書

事務所（送付先）の所在地が確認できる資料

• 代表者事項証明書
• 社員証
• その他所在地を確認できる資料