ふるさと納税返礼品提供事業者を募集

市の産業振興を図り、地方創生の充実、強化のため、市に寄付をしていただいた市外在住者に対し、お礼の品として、商品やサービスの進呈を行う「ふるさと納税返礼品事業」の開始に当たり、返礼品となる商品やサービスの提供にご協力いただける事業者を募集します。
募集に先立ち開催した説明会について詳しくは、下記「ふるさと納税返礼品提供事業者募集に関する説明会」または「説明会での質疑応答およびよくある質問」をご確認ください。

• ふるさと納税返礼品提供事業者募集に関する説明会 （PDF 1010.1KB）
• 説明会での質疑応答およびよくある質問 （PDF 540.0KB）

募集期間

令和4年7月1日から随時受け付け

返礼品提供事業者の要件

• 各種法令などを遵守し、事業活動を行っていること。
• 本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場、販売所、畑等の生産拠点のいずれかが市内にある法人、団体または個人事業者であること。ただし、特に市長が認める場合はこの限りでない。
• 市税等を滞納していないこと。
• 座間市暴力団排除条例第2条第2号から第5号の規定に該当しない者であること。

返礼品の要件

• 市内産業の振興や市の魅力発信などに資するものであること。
• 国が定める地場産品基準（平成31年4月付け総務省告示第179条第5条）に適合するものであること。
• 公序良俗に反しないものであること。
• 自ら生産したもの以外の場合は、市のふるさと納税の返礼品とすることについて生産者の同意を得ていること。
• 品質および数量の面において、安定供給が見込めること。
• 飲食物の場合は、寄付者に返礼品が到着後、一定期間の消費または賞味期限が保証されていること。鮮度が高く要求されるものについてはこの限りではないが、返礼品の発送希望日などを事前に寄付者に確認・調整などを行うこと。運搬に当たっては、食品衛生法などに基づき運搬方法などに留意すること。
• サービスの提供の場合は、市内で提供されるものまたは市外で提供されるものであっても当該サービスの主要な部分が座間市に相当程度関連性があることとし、寄付者に対して、サービス提供が受けられることが分かる利用券などを発行すること。また、期間限定のものを除き、原則として、有効期限が発行日から1年間以上あること。
• キャラクターなどを使用する場合は、使用に対する許可権限を持つ者の許諾を得ていること。
• 市が求める場合に、提案価格の妥当性を示す資料など、必要な情報を提出できること。
• 市が求める場合に、無償により返礼品のサンプルを提供またはサービスについて現場の確認ができること。

※地場産品基準については次の添付ファイルをご確認ください。

• 地場産品基準（総務省告示第179号第5条抜粋） （PDF 76.2KB）

返礼品提供事業者のメリット

• 送料は原則として市が負担。事業者負担はありません。
• 返礼品の出店料は、一切不要。無料でインターネットサイトの「ふるさとチョイス」と「楽天ふるさと納税」に掲載できます。
• 返礼品発送時に、事業者PRチラシなどの同封が可能です。
• ふるさと納税の広報をする際に、返礼品の画像、商品名、事業者名を掲載する場合があります。
• ふるさと納税返礼品提供事業者であることを、商品の宣伝や会社のPRに活用することができます。

申請方法

次の書類を郵送または電子メールで提出してください。書式は下記添付ファイルから入手できます。

• 座間市ふるさと納税返礼品提供事業者登録申請書（第1号様式）
• 座間市ふるさと納税返礼品登録申請書（第2号様式）※返礼品ごとに1部。
• 地場産品基準確認票（第2号様式：別紙）※返礼品ごとに1部。
• 返礼品の写真データ（縦横1,000ピクセル以上を推奨）

申請書提出先

〒252-8566　座間市緑ケ丘一丁目1番1号
座間市　地域づくり部　地域プロモーション課
電話番号　046-252-7961
電子メール　furusato@city.zama.kanagawa.jp

申請後、審査結果を市から通知します。結果通知後に具体的な業務の調整について連絡をします。