座間市耐震改修促進計画

座間市耐震改修促進計画は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、平成21年3月に策定しました。
同法改正により、建築物の耐震改修の促進に向けた取り組みの強化、危険ブロック塀など撤去補助制度の創設に伴い、平成28年3月および平成31年4月に改定しました。その後、令和3年12月に同法に基づく建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部改訂がなされ、令和4年3月に神奈川県耐震改修促進計画の改定がなされたことに伴い令和4年4月に改定しました。
本計画は、建築基準法の新耐震基準が導入される以前（昭和56年5月までに新築工事に着工）の既存建築物の耐震化を図ることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的としています。

市民・市の取り組み

建築物の所有者などは地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し、取り組むことが必要です。
市は、国・県と連携して、所有者が耐震診断などを行いやすい環境の整備や、負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じて、耐震改修を実施する上での課題を解決していきます。

耐震化の目標

この計画の目標の設定期間は令和13年度です。
住宅の耐震化率、多数の者が利用する建築物の耐震化率を「おおむね解消する」ことを目標とします。

耐震化率の現状

住宅の耐震化率

令和3年度の耐震化率は89パーセントでした。目標を達成するために約7，200戸の住宅の耐震化を促進する必要があります。

多数の者が利用する建築物の耐震化率

令和3年度の耐震化率は97パーセントを達成しています。

市の取り組み

市は耐震化の促進のため次の通り施策を展開します。

1．住宅の耐震化の促進

• ア　耐震化に向けた情報提供と普及啓発
  • 啓発資料、市ホームページを活用した普及啓発
  • 防災ハザードマップなどの活用
• イ　耐震化を促進するための環境整備
  • 市民相談体制の整備
  • 耐震診断技術者の登録
  • 地元の建築技術者との連携
• ウ　耐震化の促進を図るための支援策
  • 国および県の補助制度などの活用
  • 市民が行う耐震診断、耐震改修への支援
  • 耐震改修に対する税の特例措置

2．多数の者が利用する建築物の耐震化の促進

• ア　不特定多数・避難弱者が利用する大規模建築物などの耐震化促進
• イ　避難路沿道の建築物の耐震化促進
  • 耐震化努力義務路線
  • 県・市計画で位置付けられた市内の緊急輸送道路路線
  • その他地震発生時に通行を確保すべき道路

3．その他の地震時における建築物などの安全対策

• ア　窓ガラス、外壁などの落下防止対策
• イ　ブロック塀などの安全対策
• ウ　天井脱落対策
• エ　家具の転倒防止対策
• オ　エレベーターなどの安全対策