厚木飛行場周辺の第一種区域等の見直しについて

ページ番号1012877  更新日 令和8年6月16日

印刷大きな文字で印刷

住宅防音工事助成事業の実施主体は国(防衛省)ですので、お問い合わせは、次のところへ直接お願いします。

防衛省 南関東防衛局コールセンター
電話番号:0570-00-6000(ナビダイヤル)
(受付時間 9時00分~19時00分(日曜、祝日、年末年始(12/29~1/3)除く))

〒231-0003
横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
南関東防衛局 企画部 住宅防音第1課・第2課
電話番号:045-211-7113

第一種区域等の見直しについて

厚木飛行場に係る第一種区域等については、国(防衛省)から令和8年3月25日に新たな区域等の指定および現行の区域等の指定解除が告示されました。新たな区域の指定および現行の区域の指定解除の時期は、いずれも令和9年10月1日となります。

これにより、座間市は対象から外れることになります。対象外となる住宅については、経過措置として令和9年9月30日まで住宅防音工事の希望届を南関東防衛局が受付します。

厚木飛行場周辺の第一種区域等の見直しに係る騒音度調査の結果の公表について

防衛省では、これまで全国的に飛行場などの第一種区域等の見直しを逐次実施しているところ、厚木飛行場においては、平成18年の第一種区域等の指定の後、米海軍空母艦載機の岩国飛行場への移駐が完了(平成30年)などにより、騒音状況が変化していることから、令和4年から第一種区域等を騒音の実態に即したものに見直すための騒音度調査を開始し、騒音状況を反映した騒音コンターを作成しました。(騒音度調査は令和6年12月まで実施)
今般、騒音度調査の結果などについて整理などが完了したことから、今後、関係自治体の皆様へご説明の上、所要の手続きを得た上で、新たな第一種区域等の指定を行っていきたいと考えています。
防衛省としましては、第一種区域等の見直しについて、引き続き、関係自治体の皆様へ十分ご説明の上、適切かつ円滑な実施に努めてまいります。

【調査結果の概要】

第一種区域(住宅防音工事対象区域)(Lden62デシベル以上:WECPNL75以上)

Lden62デシベル騒音コンターの範囲は、米海軍空母艦載機部隊移駐などの影響により、平成18年1月に告示した現行の第一種区域と比べて、南北が約30kmから約9kmへ減少、東西が約6kmから約2kmへ減少、面積は、約10,500haから約700haへ縮小しています。
 

対象区域面積および世帯数

現行の第一種区域 約10,500ha → Lden62デシベル騒音コンター 約700ha(推定)

住宅防音工事対象世帯 約266,000世帯(H18指定当時)→ 約47,000世帯(推定)

現行の第一種区域との比較イメージ図

このページに関するお問い合わせ

総合政策課 基地政策係
〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046-252-8307 ファクス番号:046-255-3550
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。