国有提供施設等所在市町村助成交付金(基地交付金)

趣旨

基地交付金は、「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」（昭和32年法律第104号）の定めるところにより、米軍、自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を有し、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として毎年度交付されるものである。

対象

国有財産のうち下記に該当する資産

• 米軍に使用させている土地、建物および工作物
• 自衛隊が使用する飛行場（航空機の離着陸、整備および格納のため直接必要な施設に限る）、演習場（しょう舎施設を除く）、弾薬庫および燃料庫の用に供する土地、建物および工作物

配分

毎年度予算で定められる金額の範囲内において交付され、基地交付金総額の10分の7に相当する額を対象資産の価格で按分した額が配分される。この場合の固定資産の価格は国有財産台帳に登録された価格による。基地交付金総額の10分の3に相当する額は、対象資産の種類、用途、市町村の財政状況などを考慮して配分される。具体的には種類（飛行場、演習場）、用途（超音速機飛行場、射爆撃場など）、防衛施設面積の割合や騒音の度合いなどが考慮される。

年度別交付金決定額

年度	交付金額
令和4年度	145,793,000円
令和3年度	143,418,000円
令和2年度	143,991,000円
令和元年度	143,991,000円
平成30年度	142,750,000円
平成29年度	144,338,000円
平成28年度	145,752,000円
平成27年度	152,973,000円
平成26年度	152,621,000円
平成25年度	147,186,000円
平成24年度	147,945,000円