下水道使用料の改定

平成31年4月から下水道使用料を改定します

上下水道局では、公共下水道事業の財政健全化を目指すため、平成30年座間市議会第3回定例会で可決された「座間市下水道条例の一部を改正する条例」に基づき、平均改定率9.81パーセントとする下水道使用料の改定を平成31年4月1日から実施します。
使用者の皆さんには多大なご負担をお掛けしますが、今後も経費削減などに努め、快適で衛生的な公共下水道サービスを提供してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

改定の概要

改定前の使用料単価表と改定後の使用料単価表は、次の通りです。

※公衆浴場汚水は、据え置きとなります。

使用料新旧早見表は、以下の通りです。

※新旧早見表について、より詳しい内容は下記添付ファイルをご覧ください。

下水道使用料の計算方法

公共下水道の役割

公共下水道は、生活汚水などを速やかに処理し、蚊やハエなどの害虫や、悪臭の発生を防ぎます。また、河川などの水質向上に貢献し、豊かな自然環境の保全に大きく寄与します。

しかし、公共下水道を整備するためには、多額の資金が必要となる他、下水道管は継続的に維持管理費（メンテナンス費用）がかかります。

公共下水道事業の財政状況

公共下水道事業において、汚水処理に係る費用は原則として下水道の使用者からいただく下水道使用料で全額を負担しなければなりません（受益者負担の原則）。また、汚水処理に係る費用には、汚水管の維持管理費（メンテナンス費用）と資本費（汚水管を敷設した際に発行した地方債（借金）の返済費用）が含まれます。
現在、公共下水道事業は、汚水処理に係る費用を下水道使用料で賄いきれず、資金不足を市の一般会計（税金）から補っています。事業の運営に当たっては、経費削減や公共下水道の接続率向上に努めてきましたが、今後5年間の財政状況を検証したところ、資金不足となる状況が継続する見込みです。また、平成28年度末時点で、地方債残高（借金）が約171億円あり、その返済がさらに経営を圧迫しています。
そこで、資金不足を減少させ、健全な事業運営を図っていくため、下水道使用料の見直しについて、公営企業運営審議会に諮問をし、意見を伺いながら慎重に検討を重ねた結果、平成30年6月に同審議会から下水道使用料の改定が必要との答申を受けました。その後、平成30年座間市議会第3回定例会に「座間市下水道条例の一部を改正する条例」を上程し、可決されたことから、平成31年4月1日から下水道使用料を改定することになりました。

【料金改定による資金不足改善のイメージ】