平成28年4月から水道事業及び公共下水道事業の組織を変更し公営企業管理者を設置

4月1日（金曜日）から、公共下水道事業は地方公営企業法を全部適用し、企業会計を用いた組織（公営企業）となります。
また、市が設置する公営企業は水道事業と公共下水道事業の2事業となることから、地方公営企業法に基づき、公営企業管理者を置き、市長事務部局から独立した上下水道局となります。

※公営企業管理者の設置により、これまで市長名で発行していた使用水量のお知らせ（水道料金・下水道使用料の使用状況を記したもの）などの通知書類が、4月1日以降は、公営企業管理者名に変更となります。