公民連携による事業方式で上下水道局庁舎を新設

1　本事業を計画するに至った経緯

本事業を進めるに当たっては、平成23年10月1日から業務運用を開始した水道料金お客様センターにおいて（以下、センターという）センターの運用から5年以上経過した中で、施設運営上の課題や市役所から離れた場所での営業に伴う利用者の利便性の問題など、さまざまな課題を把握しました。
上下水道局（以下「局」という）では、これらの課題を解決し安定的な業務を遂行するために、新たな施設が必要であると考え、現在市役所2階にある局の事務所およびセンターを併設した複合施設の建設を計画することになりました。

2　計画策定から業者選定までの経過

局では、「座間市上下水道局庁舎等整備事業」における庁舎建設や庁舎の維持管理などを行うに当たり、市で規定する民間活力有効利用指針を参考に、従来の公設公営の手法ではなく、設計、建設、維持管理など民間業者が中心となって行う公民連携の手法（以下「PPP」という）を用いた事業方式での実施を検討しました。
計画を具体化するに当たっては、本事業の実施方法などについて、事業の導入可能性調査を実施し準備を進めてきました。
導入可能性調査の結果、PPPに基づくリース方式により事業スキームが成立し事業に参画する事業者が望めることが分かったことから、実施要領を策定し公表しました。その後、事業参加を検討する事業者から寄せられた意見などを参考に作成した募集要項や要求水準書などを公告し、公募型プロポーザル方式による民間事業者の選定を行いました。

3　事業スキーム（枠組み）

本事業は、民間事業者が現行の水道料金お客様センターの窓口および座間市上下水道局の事務スペースなどの機能を有し、さらには商業施設（物販店舗）を併設した民間事業者所有の施設として建設し、譲渡特約付賃貸借契約(庁舎の維持管理などに要する費用を含む定額支払）により民間事業者から賃借することで、局が支払うコストの平準化を図るものとしました。
契約期間は20年間とし、契約期間満了後は、建物の所有権は局へ無償譲渡（PPP事業におけるBOTによる）されます。

4　契約業者

大和リース株式会社　横浜支店

5　賃貸借期間

平成30年3月～平成50年3月末の20年間

イラスト：座間市上下水道局官舎