こども性暴力防止法について

ページ番号1014260  更新日 令和8年11月20日

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画像:こどもをまもろう みんなでまもろう こまもろう(こども性暴力防止法事業者マーク)

こども性暴力防止法とは

概要

画像:2026年12月25日から施行予定 こども性暴力法を通じて安心して教育や保育を受けられる社会へ

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」が成立しました。

学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。

この法律で定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。

制度の対象

画像:全ての事業者が法律で定める性暴力防止の取組の義務があるのは、学校(幼稚園、小学校、高校等)、専修学校(高等課程)、認定こども園、児童相談所、児童福祉施設(認可保育所、児童養護施設、障害児入所施設等)、指定障害児通所支援事業。国の「認定」を受けた事業者が法律で定める性暴力防止の取組を行う(認定は任意) のは、専修学校(一般過程)、各種学校、民間教育事業(学習塾、スポーツクラブ等)、放課後児童クラブ、一時預かり事業、病児保育事業、認可外保育事業、指定障がい福祉サービス事業など。

こどもたちが大人から勉強やスポーツなどを教えてもらう場所、保育などを受ける場所、 そこでこどもに接して働く人たちが 「こども性暴力防止法」の対象になります。

お知らせ

市民の皆さんへ

画像:こども性暴力防止法がスタートします。こどもに対する性暴力は、断じて許されるものではありません。学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取り組みが求められます。

認定を受けた事業者は、こども家庭庁がウェブサイトを通じて公表します。

教育・保育などを行う事業者の皆さんへ

画像:教育・保育などを行う事業者の皆さまへ。こども性暴力防止法による対応がはじまります。ポイント1。 制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。ポイント2。性犯罪前科が確認された場合には、性暴力の恐れがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。ポイント3。制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。

こどもに接する現場で働く皆さんへ

画像:こどもに接する現場で働く皆さまへ。こども性暴力防止法による対応がはじまります。ポイント1。こどもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認が必要になります。ポイント2。性犯罪前科があると、性暴力の恐れがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができなくなります。

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このページに関するお問い合わせ

こども家庭課 こども総務係
〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046-252-8025 ファクス番号:046-255-5080
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