妊婦健康診査

妊婦健康診査の助成額を拡充します

令和8年4月1日より妊娠届出時に交付していた妊婦健康診査の「補助券」を「受診券」に変更し、妊婦健康診査に係る自己負担を軽減させるため、公費負担額を合計62,000円から111,000円に拡充します。

受診券にすることによりあらかじめ検査項目を記載することで、受診状況を自治体と妊婦健診を実施した機関で共有できるようになり、妊娠期からの切れ目のない支援につなげていきます。

追加の助成

令和8年3月末までに座間市から補助券を交付された方に対し、令和8年4月以降に補助券を使用して受診した妊婦健康診査の自己負担額の合計に対し、受診券との差額分49,000円を上限として追加の助成を行います。

• 追加の助成を受ける場合は、申請が必要です。

追加助成額

上限額　49,000円

追加助成の際に必要となる書類

1. 母子健康手帳
2. 妊婦健康診査等費用補助券(冊子）
3. 対象となる妊婦健康診査の領収書及び診療明細書
4. 振込先口座が明記された銀行の通帳またはキャッシュカード（ゆうちょ銀行の場合は通帳）
5. 印鑑

申請時期・期限

• 申請開始時期：令和8年4月1日から申請を受け付けます。
• 申請期限　：最後の妊婦健康診査受診日から1年以内

※令和8年4月1日以降の受診分が対象となります。

申請窓口

市役所2階　こども家庭センター

妊婦健康診査を受けましょう

健康な赤ちゃんを産み育てるためには、健康な母体であることが大切です。それには妊娠中の定期的な健康診査が必要です。妊娠の経過や胎児の発育状況の確認、母体の変化のチェック、妊婦・胎児の異常を早期に発見するために、妊娠中は定期的に健康診査を受けましょう。

• 厚生労働省ホームページ　妊婦健診を受けましょう（外部リンク）

助成

市では、14回分の妊婦健康診査受診券（受診券）を母子健康手帳と同時に交付しています。受診券を利用すると以下の金額を妊婦健康診査費用総額から差し引きます（保険診療分などは対象外）。
有効期限は、交付日から分娩の前までです。

助成金額

（1）：基本健診・初期血液検査用　22,000円
（2）～（8）：基本健診・その他検査用　5,000円
（9）～（10）：基本健診・血液検査・その他検査費用　11,000円
（11）～（14）：基本健診・その他検査用　8,000円

使用順に決まりはありませんが、受診券ごとに実施する検査の指定がありますので、受診内容に応じて使用します。

受診券の利用ができない方への補助

「費用が補助金額以下の方」「受診券が利用できない国内の医療機関・助産院で妊婦健康診査を受けた方」は、費用払い戻しの助成を受けることができます。

申請期間

最後の妊婦健康診査受診日から1年以内

申請方法

次の必要書類などをこども家庭センター（市役所2階）へ

必要書類など

• 母子健康手帳
• 記載済の妊婦健康診査受診券（2枚複写全て）
• 領収書（受診者の氏名、診療日、支払額が記載されたもの。保険診療を除く）
• 印鑑
• 振込先口座が明記された銀行の通帳またはキャッシュカード

転入する方

妊娠中に他市区町村から転入した方は、市の受診券と交換します。次の必要書類などを担当へ持参してください。

必要書類など

• 本人確認ができるもの（運転免許証、パスポート、マイナ保険証(資格確認書）、住民基本台帳カード、在留カード、マイナンバー（個人番号）カード）
• 母子健康手帳
• 他市町村で交付された受診券

転出する方

• 妊娠中に転出した方は、市の補助券を使用できません。転入先の担当課へ母子健康手帳・妊婦健康診査等費用補助券または母子健康手帳別冊を持参し、転入先の受診券の交付を受けてください。
• 払い戻しの手続きは転出前に済ませてください。

注意事項

• 出産が早まったなどの理由による未使用の補助券または受診券の払い戻しはできません。
• 補助券または受診券を紛失した場合は再発行できません。

参考

妊婦健康診査は、全14回の受診が好ましいとされています。下表の妊娠8週目から受診する標準的なスケジュールを参考にしましょう。

• 厚生労働省ホームページ　すこやかな妊娠と出産のために（外部リンク）
• 厚生労働省ホームページ　ヒトT細胞白血病ウイルス-1型（HTLV-1）の母子感染予防について（外部リンク）

妊婦健康診査

	妊娠初期～23週	妊娠24～35週	妊娠36週～出産
受診回数	1～4回	5～10回	11～14回
受診間隔	4週間に1回	2週間に1回	1週間に1回

基本項目

• 健康状態の把握　妊娠週数に応じた問診、診察など
• 検査計測　妊婦の健康状態と子どもの発育状態を確認するための基本検査（子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿（糖・蛋白）、身長、体重など）
• 保健指導　食事・生活に関するアドバイス、妊娠・出産・育児に関する相談受付
  ※家庭・経済的な個別支援については、市が連携して対応します。

※その他、妊婦や子どもの健康状態などによって医学的検査を行う場合があります。