令和7年度　介護職員等処遇改善加算

令和7年度処遇改善計画書の提出について

介護職員等処遇改善加算の処遇改善計画書の提出期限について、例年2月末日としているところですが、厚生労働省から「令和7年4月および5月に当該加算を算定する場合の提出期限については、令和7年4月15日とする予定」である旨の通知がありました。
つきましては、令和7年4月および5月から当該加算を本市にて算定する場合、処遇改善計画書の提出期限は次の通りとします。

算定開始月	提出期限
4月	4月15日
5月	4月15日
6月	4月30日

処遇改善計画書の様式については、厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」に掲載されています。
当該ページへの外部リンクを下記に掲載しておりますので、ご活用ください。

• 厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」（外部リンク）

処遇改善加算を新たに算定する、または算定する区分を変更する場合

令和7年4月以降、新たに「介護職員等処遇改善加算」を算定する場合、または令和6年度に算定していた区分から別の区分へ変更する場合には、処遇改善計画書と併せて、提供しているサービスに応じた書類の提出が必要です。
次の表をご確認いただき、必要に応じて書類を提出してください。

サービス種別	提出書類
地域密着型サービス	（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する進達書〈地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用〉〈居宅介護支援・介護予防支援事業者用〉
介護予防・日常生活支援総合事業	（別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書〈指定事業者用〉

当該様式などは、下記外部リンク「令和6年度介護報酬改定について」からダウンロードできます。

なお、提出書類中「特記事項　変更後」の欄に、「介護職員等処遇改善加算を算定する旨」および「当該加算の算定する区分」を記載してください。
例：介護職員等処遇改善加算Ⅰの算定、介護職員等処遇改善加算Ⅱの算定
※各サービスにおける体制等状況一覧表は、3月21日時点において、新様式が定まっていないことから、提出は不要とします。

提出期限は、次の通りです。

算定開始月	提出期限
4月	4月15日
5月	4月15日 ※認知症対応型共同生活介護事業所は、5月1日
6月	5月15日 ※認知症対応型共同生活介護事業所は、5月30日（6月1日が日曜日のため、通常の提出期限から繰り上がっています）

• 令和6年度介護報酬改定について（外部リンク）

提出方法

「処遇改善計画書」、「（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する進達書〈地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用〉〈居宅介護支援・介護予防支援事業者用〉」または「（別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書〈指定事業者用〉」いずれについても、提出方法は次の通りです。

• 原則として「電子申請・届出システムを活用した届出」
• 郵送（郵便事故などにおける責任は負いかねますのでご了承ください。）

※窓口での提出受付はしておりませんので、ご了承ください。