物価高騰対応生活支援特別給付金　こども加算について（子ども1人当たり5万円）

趣旨

電力・ガス・食料品などの価格高騰に直面している生活者への支援を目的に、住民税所得割非課税世帯への給付加算として、子ども1人当たり5万円（こども加算）を給付します。

対象世帯

1・2どちらも該当する世帯が対象となります。

1. 世帯員全員が令和5年度市町村民税所得割非課税の世帯で、令和5年度物価高騰対応生活支援特別給付金の対象となっている世帯
2. 原則として上記1の給付対象世帯と同一世帯になっている18歳以下のこども(平成17年4月2日以降生まれの児童)

※施設入所児童については、対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず、原則として対象外となります。

給付額

子ども1人当たり5万円

手続方法

対象世帯の状況によって以下の通り手続き方法が異なります。

非課税世帯として物価高騰対応生活支援特別給付金を受給した世帯

給付金は申請不要で受け取れます。対象世帯には、3月上旬より順次通知書発送します。
※対象児童数、支給額、振込日、振込先口座については、通知書をご確認ください。

次の事由に該当する場合は、地域福祉課給付金担当宛て（電話番号：046-255-8820）に直接ご連絡ください。

• 給付金の支給を希望しない場合
• 振込口座の変更を希望する場合

非課税世帯として物価高騰対応生活支援特別給付金の対象となっている世帯

物価高騰対応生活支援特別給付金の申請が必要です。
申請および給付が完了した後、こども加算についての通知書（申請不要）を発送します。

均等割のみ課税世帯として給付金の対象となっている世帯

物価高騰対応生活支援特別給付金の通知書(申請不要)が届いている世帯

こども加算について、併せて記載しています。通知書をご確認ください。

物価高騰対応生活支援特別給付金の確認書(申請必要)が届いている世帯

物価高騰対応生活支援特別給付金の申請が必要です。
こども加算について、併せて記載しています。内容をご確認の上、申請してください。

出生児童について

通知書または確認書発送後に出生された児童についても対象となります。
市で出生届の確認が取れ次第、別途通知を送ります。

※令和5年12月2日以降に座間市から転出し、その後出生した児童を含む世帯については、地域福祉課給付金担当宛て（電話番号：046-255-8820）にご連絡ください。

注意事項

給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。

住民票記載の住所以外に確認書の送付を希望する場合

入院や施設入所などの事由で住民票上の住所にて確認書を受け取れない方は、次の添付ファイル「確認書送付依頼届」を提出していただければご希望の住所に送付します。

• 確認書送付依頼届 （PDF 131.6KB）

また、法定代理人の方が確認書の受け取りを希望する場合は、次の添付ファイル「確認書送付依頼届（法定代理人）」をご提出ください。

• 確認書送付依頼届（法定代理人） （PDF 82.1KB）

DVなどで避難している場合でも給付金を受け取れる場合があります

DVなどを理由に座間市に避難され、事情により住民票を移すことができない方も、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば非課税世帯等生活支援特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
詳しくは、人権・男女共同参画課（電話番号：046-252-8483）にご相談ください。

給付金の差押禁止など

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和五年法律第八十一号）の規定により、差押禁止等および非課税の対象となります。

問い合わせ

受付開始直後、確認書到着後は回線が混み合う場合があります。時間を空けておかけ直しください。

給付金をかたった詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

• 市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する生活支援特別給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。