物価高騰対応生活支援特別給付金（均等割のみ課税世帯）

趣旨

電力・ガス・食料品などの価格高騰に直面している生活者への支援として、住民税均等割のみ課税世帯に対して給付します。

対象世帯

令和5年12月1日時点で座間市の住民基本台帳に記録されており、世帯員全員が令和5年度市町村民税所得割非課税の均等割のみ課税世帯
※令和5年1月2日以降に日本に入国し、課税権のない方は対象外となります。
※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は対象外となります。

給付額

1世帯当たり総額10万円（非課税世帯等生活支援特別給付金の3万円を含む）
※他自治体で実施されている非課税世帯等生活支援特別給付金（3万円）と同等の給付金も含まれます。

手続方法

世帯の状況によって手続きが異なります。

対象世帯のうち令和5年度に非課税世帯等生活支援特別給付金（3万円）を座間市から口座振込で受給し、世帯構成に変更がない方

給付金は申請不要で受け取れます。対象世帯に届く通知書（2月19日発送）をご確認ください。

振込予定日

令和6年3月5日（火曜日）

振込口座

令和5年度「非課税世帯等生活支援特別給付金」を支給した口座（詳しくは通知書をご確認ください）

次の事由に該当する場合は、コールセンター宛て（電話番号：0120-207-191）に直接ご連絡ください。
申請期限：令和6年2月27日（火曜日）

• 給付金の支給を希望しない場合
• 振込口座の変更を希望する場合
  ※変更した場合、振込日は3月中旬を予定しております。

対象世帯のうち上記以外の方

給付金を受け取るには、申請が必要です。2月21日以降、順次発送開始を予定しています。

【該当する主な世帯】

• 令和5年6月2日以降、世帯主に変更があった世帯
• 令和5年度非課税世帯等生活支援特別給付金（3万円）を口座振込で受け取っていない世帯
• 他自治体からの転入などで座間市が課税状況を把握していない世帯

申請期限

令和6年5月31日（当日消印有効）

窓口受付：平日の月曜日～金曜日　8時30分～17時15分

口座振込予定日

申請日（※）から1カ月以内
※申請日とは、LINE申請の方は申請をした日、郵送申請の方は市が申請書を受理した日。

注意事項

給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。

住民票記載の住所以外に確認書の送付を希望する場合

入院や施設入所などの事由で住民票上の住所にて確認書を受け取れない方は、次の添付ファイル「確認書送付依頼届」を提出していただければご希望の住所に送付します。

• 確認書送付依頼届 （PDF 131.6KB）

また、法定代理人の方が確認書の受け取りを希望する場合は、次の添付ファイル「確認書送付依頼届（法定代理人）」をご提出ください。

• 確認書送付依頼届（法定代理人） （PDF 82.1KB）

DVなどで避難している場合でも給付金を受け取れる場合があります

DVなどを理由に座間市に避難され、事情により住民票を移すことができない方も、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば非課税世帯等生活支援特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
詳しくは、人権・男女共同参画課（電話番号：046-252-8483）にご相談ください。

給付金の差押禁止など

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和五年法律第八十一号）の規定により、差押禁止等および非課税の対象となります。

問い合わせ

受付開始直後、確認書到着後は回線が混み合う場合があります。時間を空けておかけ直しください。

給付金をかたった詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

• 市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する生活支援特別給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。