みんなで守ろう　救急医療

今、救急医療がピンチです

今、軽症で救急医療にかかるなど救急にそぐわない患者が増加しています。本来であれば、入院を必要とするような重症患者を受け入れるはずの救急病院ですが、救急搬送者のうち、約半分以上が軽症患者です。小児科に限定すれば、およそ83．5パーセントが軽症患者です。
この結果、重症の患者に迅速かつ適切な医療が行えなくなるだけでなく、医師や看護師への負担の増加から、病院を辞めてしまうなど、さらに救急体制が悪化するという悪循環が生じています。
「命」に係わる大切な救急医療を守るため、適切な医療機関の受診を心掛けましょう。一人一人の心掛けが多くの「命」を救います。

STOP、コンビニ受診　病院に行くその前に

コンビニ受診とは、外来診療をやっていない休日や夜間に、緊急性のない軽症患者が病院の救急外来を自分の都合で受診することを言います。「日中は用事がある」や「夜の方が空いている」などの安易な理由で救急病院を受診している方がいます。

かかりつけ医を持とう

体調が悪くなった時は、なるべく日中のうちにかかりつけ医や最寄りの診療所で診療を受けてください。そうすることによって、救急病院に運ばれてくる軽症の患者が減り、医師だけでなく患者も大いに救われます。
また、休日急患センターや救急病院では、患者のことをきめ細かく把握できないため、応急処置が基本となってしまいます。普段から家族やご自分の健康の相談ができる「かかりつけ医」を持つようにしましょう。
「かかりつけ医」は、病歴・薬のアレルギーの有無、日ごろの生活環境、特に子どもの場合は発達や発育の状態など、あなたやご家族の健康状態を一番良く知っているため、適切な診断や治療に役立つことになります。

まずは電話相談

体調不良は待ってくれません。特に小さな子どもは夜間や休日に急に発熱を起こすこともあり、病院に行くべきかどうか迷うことがあると思います。そのような時は、下の電話相談をご利用ください。看護師などの有資格者が対応しており、様子を見るべきかどうかや、受診の目安などのアドバイスを受けられます。

座間市24時間健康電話相談（24時間対応）（健康に関する相談全般対応）

問い合わせ先

• 電話番号：0120-867-860（フリーダイヤル通話無料）
  ※携帯・PHSからも利用可能。発信者番号は「通知設定」で利用。

• ファクス番号：03-6626-2189（聴覚障がい者の方専用　通信料発信者負担。下から専用のシートをダウンロードしてください。

• ファクス専用ご相談シート （PDF 258.3KB）

• WEB健康相談：下の二次元コードを読み取り、ご利用ください。

かながわ小児救急ダイヤル（毎日18時～翌8時）（通話料発信者負担）

問い合わせ先

• 電話番号：＃8000（携帯電話、市外局番が042以外のプッシュ回線の方）
• 電話番号：050-3490-3742（ダイヤル回線、IP電話、PHSなど、または、市外局番が042のプッシュ回線の方）

• 神奈川県ホームページ「かながわ小児救急ダイヤル」（外部リンク）

かながわ相談救急センター＃7119　（24時間365日）（通信料発信者負担）

問い合わせ先

• 電話番号　＃7119　つながらない場合は、045-232-7119または045-523-7119
• ファクス番号　045-242-3808（聴覚障がいがある方専用。医療機関案内のみ利用可能です。）

• かながわ救急相談センター（＃7119）（外部リンク）

救急医療体制とは

救急医療体制には、比較的軽症な一次救急（初期）、入院を必要とする二次救急、脳卒中など命に関わり早期に高度な治療を必要とする三次救急に役割分担がされ、患者の病状の重さに応じて適切に医療を提供しています。
現在、市では、市民の皆さんが夜間および休日に、急病になった場合の救急医療体制として、一次救急を休日急患センター、夜間などの一次、二次救急を近隣市の病院による当番制（病院群輪番制）で対応しています。

救急医療の広域化にご理解を

夜間などの救急で、「なぜ他市の病院に行かなければならないのか」というご指摘をいただくことがあります。二次救急は、近隣市の病院の協力の下に当番制（病院群輪番制）で救急医療体制を維持しています。現在、市内で救急患者を受け入れられる病院は2病院であり、その病院だけでは対応が困難なため、成人では綾瀬市内の1病院、海老名市内の2病院の計5病院、小児救急では市内の2病院の他、海老名市内の1病院、大和市内の1病院の計4病院に協力を依頼しているのが現状です。特に、小児救急は小児科医の不足により、今後更なる広域化を検討していかなければ、救急医療体制を維持することが大変困難な状況です。
市民の皆さんには、不眠不休で対応する激務や訴訟リスクの影響により、全国的に医師・看護師など、医療従事者の確保が厳しい現状にご理解をいただき、救急医療体制の維持に更なるご協力をお願いします。