第四次座間市総合計画基本構想

総合計画は、長期的な展望に立って地方自治体の目指すべき将来像を描き出し、その実現に向けて総合的かつ計画的に行政を経営していくための指針を示すものです。

将来都市像

平成3（1991）年を初年度とした第三次座間市総合計画は、「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」をテーマに、市役所や市民文化会館などを中心とした市の核づくり、コミュニティセンターや下水道などの生活基盤整備、市民の生涯学習活動や行政への市民参加の仕組みの整備などを推進しました。

一方、バブル経済の崩壊や市内基幹産業の急激な衰退によって生じた財政状況の悪化や財源を伴わない国からの事務の移譲などへの対処のため、駅周辺整備、道路ネットワークや歩道の整備などの都市基盤整備に遅れが生じています。

第四次座間市総合計画は、第三次座間市総合計画における都市形成の成果と課題を踏まえ、少子高齢社会や地域主権社会の進展や地域コミュニティの希薄化、市民の価値観の多様化にも対応できるよう、市民の目線で目標とする「まちの姿」である将来都市像を定めます。

平成32（2020）年までに座間市が目指すまちの姿は、次の通りです。

策定の趣旨

市では、平成3（1991）年度を初年度とした第三次座間市総合計画を策定し、将来像を「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」と定め、平成22（2010）年度を目標年次とし、まちづくりを進めてきました。しかし、第三次座間市総合計画が策定された平成3（1991）年ごろと比べ、市を取り巻く環境は大きく変化し、新たな時代を迎えています。社会環境の変化やバブル崩壊以降における経済の低成長による財政状況の悪化など行政の資源の大きな制約に対応するとともに、高度化、多様化する市民のニーズに的確にこたえるため、基礎的自治体には、地域社会全体を見通し長期的視点に立った効率性、有効性の高い行政経営が、より一層求められています。また、地方自治体と市民（住民、地域活動団体、市民活動団体、企業など）との協働による住みよいまちづくりの実現のためには、具体性があり、体系化された、分かりやすい行政経営の指針を市民に示すことが求められています。

枠組み

新たな時代に対応した、より具体性のある計画づくりを行うため、第四次座間市総合計画は、基本構想、実施計画、戦略プロジェクトにより構成し、それぞれの計画期間および内容を次の通りとします。

なお、近年の社会経済状況の急速で大規模な変化に対応し、総合計画の適時性を確保するため、5年をめどに見直すこととします。

1　基本構想

市の将来像およびその将来像を実現するために必要な政策、施策の方向を示します。

基本構想の策定に当たっては、市を取り巻く環境の変化を予測し、この10年（目標年次：平成32（2020）年度）で目指すべき将来目標を設定します。

2　実施計画

基本構想で定めた施策の方向に基づく具体的施策、事業で毎年度の予算編成の指針となるものです。計画期間は、4箇年とし、2年ごとにローリング（改訂）します。

3　戦略プロジェクト

市政上の最重要課題を中心に戦略目標として掲げ、その達成のための具体的な取組を明確にするものです。プロジェクト期間は、4箇年とし、2年ごとにローリング（改訂）し、実現性を確保します。

政策・施策

市が、市民とともに目指す「将来都市像」を実現するための9つの将来目標（政策）に沿って、それぞれの目標を達成するための施策を定め、「現状と課題」を整理し、施策が10年後に実現された場合の市民の姿である「市民生活像」を「目指す姿」として成果が分かるような数値目標と併せて示します。さらに、「施策の方向」、「重点施策」を示すとともに、「施策の取組方針」として「市民などと協働による推進」、「広域的な推進」によりそれぞれの役割を明確にし、「行政経営資源の活用」により実行性を確保します。

1　「現状と課題」について

「現状と課題」においては、これまでの市の取組や社会経済情勢、法制度環境などを記述し、分かりやすく、かつ、的確に、今後、市が取り組むべき方向の背景を説明するものです。このことに関しては、外部評価における外部有識者からも指摘を受けてきたところですが、座間市協働まちづくり推進指針においても、情報の提供・共有は、協働のまちづくりを推進するための方策の第1項目に掲げられています。

2　「目指す姿」について

第四次座間市総合計画の策定においては、目標が明確で成果が評価できる計画づくりを基本姿勢の一つとして掲げました。また、総合計画策定後においては、総合計画の下で、市民が成果を実感できる行政経営を行うこととしています。
そこで、数値目標を明確にするとともに、市民が生活を営む上でどのようになる（変わる）のかを文章で表現しているものです。
なお、数値目標に関しては、第三次座間市総合計画における行政評価で掲げ、推進してきた“いさままちづくり指標”を踏まえて策定するとともに、市民感覚が反映されるようアンケート調査結果を積極的に活用しています。

3　「施策の方向」および「重点施策」について

「施策の方向」は、政策、施策の将来像を実現するための方策、手段を体系化したものです。そのうち、重点的に取り組むことについて、「重点施策」として明確化しました。
なお、「重点施策」は、新たに取り組むべきものや、充実して取り組むべきもののほか、政策、施策の推進において重要性が高いものによって、構成しています。
また、「重点施策」に掲げた事項は、実施計画編成によって4年間の財政推計の下で実行性を担保するほか、施策評価における内部評価の対象とし、行政経営において重点的に進捗管理を行います。

4　「施策の取組方針」について

「施策の取組方針」については、先行きが見通せない不透明な社会経済情勢の中にあっても、市民との協働、地域主権の実現、行財政運営の効率化によって、将来像の実現を図るという姿勢を明確化するものです。
また、「施策の取組方針」に現在の行政改革大綱の意義を持たせ、行政改革と総合計画の進捗管理ツールである行政評価との連動強化、「量削減重視の行革」から「質改善重視の行革」への転換を図り、行政評価および行政改革が持続可能な行政経営ツールとして、成熟化することを図るものです。

(1)「市民などと協働による推進」について

協働まちづくり条例や協働まちづくり推進指針の策定など協働まちづくりの重要性、機運は高まっています。これらを背景に、市民などと協働して、政策、施策を推進する姿勢を明確にしたものです。ただし、市民などの役割（市民などは何をするべきかなど）を定める理念的なものではなく、協働による総合計画の推進を明確化するものです。

(2)「広域的な推進」について

地域主権の推進においては、権限の移譲などが進められているものの、財源の移譲は不十分です。その一方で、国、県の広域行政圏としての補完、支援は高い重要性を有しています。そこで、国、県と連携による総合計画の推進を明確化するものです。
なお、一市では解決が困難な広域的な課題に対しては、関係市町村や近隣市と連携して取り組むことを明確にしたものです。

(3)「行政経営資源の活用」について

市の財政状況については、明るい見通しを立てることができない一方で、地域主権の進展によって、市民サービスにおける市の役割は高まるものと考えられます。そこで、行政の持つ限られた経営資源である「ひと」「もの」「かね」を有効に配分し、さらに持ちえる「情報」を最大限に活用するとともに、市民サービス向上の観点から積極的に民間活力を導入するなど、効率的、効果的な行政経営を進めるための指針として明確化するものです。

第四次座間市総合計画書は下記添付ファイルからダウンロードできます。