開発等事業

市では、良好な都市環境を確保するため、開発等事業を行う事業者の方と協議を行うことにより、自然環境の保全と都市施設の整備を図り、調和のとれた住みよいまちづくりを推進しています。このために「座間市開発等事業指導要綱」(平成14年3月13日告示第13号)を定めています。

この告示は、以下の1～4の事業について適用されますので、事前に相談をお願いします。

1. 都市計画法第29条の許可を要する開発行為
2. 500平方メートル以上の土地に係る建築行為（一戸建ての住宅および建築基準法第85条に規定する仮設建築物を除く）
3. 高さが10メートルを超える建築物（一戸建ての住宅および併用住宅で高さが12メートル未満の建築物を除く）
4. 14戸以上の住戸などを有する建築物

※2および市街化調整区域内の事業については、必ず神奈川県厚木土木事務所東部センターまちづくり・建築指導課と事前に相談してください。
※開発等事業指導要綱および申請書は下記「関連情報」をご覧ください。
※市内で水源保護に影響を及ぼす恐れのある行為を行うときは、市の地下水を保全する条例の規定に基づき、「水源保護地域行為届出書」を生活安全課に提出していただきます。対象となる行為の確認や、水源保護地域行為届出書のダウンロードは、下記「関連情報」をご覧ください。

協議の流れは次の通りです。

1.事前相談書（第1号様式）

相談部署－都市部・財務部・くらし安全部・地域づくり部・福祉部・上下水道局・教育部・消防本部　事業者→市(受け付け)→事業者(回答)
標準処理期間　受け付けの日から10日

※開発面積10,000平方メートル以上の開発等事業については、各関係部署と調整を図る為、標準処理期間を受け付けの日から20日とします。
※500平方メートル以上の敷地を有する事業および市街化調整区域内の事業は、必ず県（厚木土木事務所東部センターまちづくり・建築指導課）と事前相談をしてください。

2.回答に基づき協議

事前相談書の回答に基づき、協議担当部署と事前に協議を行い、取りまとめてください。

3-1.開発行為による協議

標準処理期間　受け付けの日から28日

1. 協議願書（第2号様式）　事業者→市
2. 協議願書　審査・決裁　市
3. 都市計画法第32条の同意、協議書および覚書の締結　市⇔事業者
4. 開発行為許可申請書　事業者→県（市経由）
5. 開発行為の許可　県
6. 工事着手届　事業者→県
7. 建築制限解除承認申請　事業者→県（市経由）
8. （完成）
9. 協議および指導事項の検査申請書提出（検査希望日10日前までに提出）　事業者→市
10. 協議および指導事項の検査　市
11. 検査完了通知書交付　市→事業者
12. 工事完了届出書　事業者→県（市経由）
13. 開発検査・検査済証交付　県
14. 公告（神奈川県公報）　県
15. 公共施設および公益上必要な施設の帰属・管理　市

3-2．建築行為による協議（開発許可不要）

標準処理期間　受け付けの日から21日

1. 協議願書（第2号様式）　事業者→市
2. 協議願書　審査・決裁　市
3. 覚書の締結　市⇔事業者
4. 建築確認申請・消防長の同意　事業者→県（市・消防経由）
5. 建築確認通知書交付　県
6. （着工・完成）
7. 協議および指導事項の検査申請書提出（検査希望日10日前までに提出）　事業者→市
8. 協議および指導事項の検査　市
9. 検査完了通知書交付　市→事業者
10. 公共施設および公益上必要な施設の寄附・管理　市