法人市民税均等割減免申請書

法人市民税の減免を申請する場合に使用します。

対象となる法人

次のいずれかに該当する法人で収益事業を行っていない場合

 

• 公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人および公益財団法人
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人（NPO法人）
• 建物の区分所有等に関する法律第47条第13項および第66条に規定する管理組合法人および団地管理組合法人
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律第6条に規定するマンション建替組合
• 地方自治法第260条の2第1項に規定する認可地緑団体
• 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第133条第1項に規定する防災街区整備事業組合

注意事項

収益事業の有無を確認する資料として、事業報告書および収支決算書を添付してください。

減免を受けようとする事業年度については、定款に定められた事業年度ではなく、一律4月1日から翌年3月31日までとなります。

法定納期限の7日前までに提出してください。（納期限は毎年4月30日）

既に減免の決定を受けており、事業内容に変更がない場合、翌年度以降の提出は不要です。

受付窓口

市役所2階　市民税課　市民税係（諸税担当）（郵送可）