令和6年全国家計構造調査を実施

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査概要

調査期間

令和6年10月～11月の2か月間

調査対象

無作為に選定した全国約90,000世帯（市内一部区域の世帯）

調査事項

• 家計収支に関する事項（家計簿）
  自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出など
• 所得および家計資産・負債に関する事項（年収・貯蓄等調査票）
  年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など
• 世帯および世帯員に関する事項（世帯票）
  世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など
  本市における市町村調査では、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

• 調査の流れ
  総務省～都道府県～市町村～指導員～調査員～報告者（世帯）
  ※ 一部、市町村を経由しない流れもあります。
• 調査の方法
  調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布し、世帯がインターネットで回答する方法（オンライン回答）、調査員に調査票を提出する方法、郵送により調査票を提出する方法（「簡易調査」の場合）のいずれかを選択
  ※調査にあたって、対象となる地域へは調査員証を携帯した調査員が事前にお知らせの配布や対象世帯の世帯主の氏名等を尋ねることがあります。

結果の利用

• 年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
• 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
• 貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
• 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析など