2022年7月15日更新

この度、国により「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。」とされたことに伴い、市においても順次支給を開始しています。

本給付金について

本給付金は、対象児童1人当たり一律５万円です。

大きく分けて【Ａ】ひとり親世帯分と【Ｂ】ひとり親世帯以外分の２つに分かれます。それぞれの支給対象者などは次の通りですので、次のフローチャートを参考に支給要件などをご確認ください。

• （【Ａ】ひとり親世帯分）支給要件確認フローチャート（PDF文書）
• （【Ｂ】ひとり親世帯以外分）支給要件確認フローチャート（PDF文書）

【Ａ】ひとり親世帯分と【Ｂ】ひとり親世帯以外分にて、同一支給対象者が同一支給対象児童分を受給することは出来ません。

【Ａ】ひとり親世帯分

ひとり親世帯分は次の３つに分かれます。申請の有無も含めて内容が異なります。なお、申請受付開始は令和４年７月１日（金）からです。

1　児童扶養手当受給者の方【プッシュ（児童扶養手当受給者）】

令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方が対象です。

申請は不要です。

対象者へは令和４年６月６日から順次通知を発送し、６月下旬から順次、令和４年４月分の児童扶養手当を支給している口座に振り込みを開始しています。なお、受給拒否をする方は、（ひとり親世帯分）受給拒否の届出書（様式１１－１）（PDF文書）をダウンロードし子ども育成課へ提出してください（事務処理の都合上、振込後に返還していただく場合がありますので、予めご承知願います）。

2　公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない方【公的年金等受給者】

公的年金など（遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など）を受給している事により、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方が対象です。また、児童扶養手当の申請をしていれば、全部または一部停止されたと推測された方も対象となります。

申請が必要ですので、記入例を参考に、次の書類を提出してください。

• 必須：（ひとり親世帯分）申請書【公的年金給付等受給者用】（様式１２－１）（PDF文書）
• 記入例：（ひとり親世帯分）申請書【公的年金給付等受給者用】（PDF文書）
• 必須：簡易な収入額の申立書（申請者本人用）【公的年金給付等受給者】（様式１２－２）（PDF文書）

必要な添付書類はそれぞれ異なりますのでご注意ください。また、状況によっては次の書類も必要です。

• 簡易な収入額の申立書（扶養義務者用）【公的年金給付等受給者】（様式１２－３）（PDF文書）
• 簡易な所得額の申立書【公的年金給付等受給者】（様式１２－４）（PDF文書）

3　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方【家計急変者（ひとり親世帯分）】

令和４年４月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方が対象です。

申請が必要ですので、記入例を参考に、次の書類を提出してください。

• 必須：（ひとり親世帯分）申請書【家計急変者用】（様式１３－１）（PDF文書）
• 記入例：（ひとり親世帯分）申請書【家計急変者用】（PDF文書）
• 必須：簡易な収入見込額の申立書（申請者本人用）【家計急変者】（様式１３－２）（PDF文書）

必要な添付書類はそれぞれ異なりますのでご注意ください。また、状況によっては次の書類も必要です。

• 簡易な収入見込額の申立書（扶養義務者用）【家計急変者】（様式１３－３）（PDF文書）
• 簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（様式１３－４）（PDF文書）

【Ｂ】ひとり親世帯以外分

ひとり親世帯以外分は次の２つに分かれます。申請の有無も含めて内容が異なります。なお、申請受付開始は７月１５日（金）からです。

1　児童手当等を受給している非課税の方

令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和４年度の住民税均等割が非課税の方が対象です。

申請は不要です（所属庁から児童手当を受給している方は申請が必要です）。

対象者へは令和４年７月４日から順次通知を発送し、７月下旬から順次、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みを開始します。なお、受給拒否をする方は、（ひとり親世帯以外分）受給拒否の届出書（様式２１－１）（PDF文書）をダウンロードし子ども育成課へ提出してください（事務処理の都合上、振込後に返還していただく場合がありますので、予めご承知願います）。

2　１の他、対象児童（平成１６年４月２日以降出生の子（特別児童扶養手当の対象である障害児については、平成１４年４月２日以降出生の子））の養育者であって、次のいずれかに該当する方

• 令和４年度の住民税均等割が非課税である方【高校生等】
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方【家計急変者（ひとり親世帯以外分）】

申請が必要ですので、記入例を参考に、次の書類を提出してください。

• 必須：（ひとり親世帯以外分）申請書（様式２２－１）（PDF文書）
• 記入例：（ひとり親世帯以外分）申請書（PDF文書）

必要な添付書類はそれぞれ異なりますのでご注意ください。また、状況によっては次の書類も必要です。

• 簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（様式２２－２）（PDF文書）
• 記入例：簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（PDF文書）
• 簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（様式２２－３）（PDF文書）
• 記入例：簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（PDF文書） 

申請について（対象：【Ａ】【Ｂ】）

必要な申請書など一式に添付書類を併せて、郵送または直接子ども育成課に提出してください。なお、郵便にて提出の際は、郵便料金不足などでの不着時の責任は負いかねますので、事前に十分ご確認ください。また、配達状況などを確認されたい方は、特定記録郵便などをご利用ください。

※不足書類が生じた場合は、書類がそろわないと審査ができませんのでご注意ください。

申請期限（対象：【Ａ】【Ｂ】）

令和５年２月２８日（必着）

支給日（対象：【Ａ】【Ｂ】）

支給が決定した方には、書面にて支給日などを通知します。添付書類が不足していなければ、審査開始から支給まではおおむね１カ月程度を見込んでいます。

コールセンター（厚生労働省）（対象：【Ａ】【Ｂ】）

TEL：0120(400)903（午前9時～午後6時（土曜・日曜日、祝・休日を除く））
FAX：0120(300)466（２４時間（土曜・日曜日、祝・休日を含む））

その他（対象：【Ａ】【Ｂ】）

• ひとり親世帯分とひとり親世帯以外分は、事情に変化がなければどちらかでの支給となります。
• ひとり親世帯以外分の支給には課税情報の確認が必要となります。所得の申告が完了していない方は支給の審査ができませんので、所得の申告をしてください。
• 現在調整中の事項や、内容などに変更が生じた際は、市ホームページでお知らせします。
• その他、詳しくは厚生労働省のページ（外部リンク）を参考にしてください。
• 自宅や職場などに職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、市区町村か最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃９１１０））にご連絡願います。