住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する質問

2022年2月1日登録

目次

制度全般

住民税均等割非課税世帯給付金

家計急変世帯

制度全般

Q1:代理人になれる人は誰ですか?

A1:原則親族や施設入所者の職員が考えられますが、その他平素から申請・受給権者本人の身の回りの世話をしている方も対象となる場合があります。


Q2:代理申請・代理受給の場合の必要な添付書類について教えてください。

A2:申請者との関係性が分かる書類が必要となります(親族の場合には戸籍謄本の写し、施設入所者の場合は入所していることが分かる証明書の写しなど)。


Q3:生活保護世帯も対象に含まれますか?また収入認定されますか?

A3:含まれます(世帯全員が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている場合を除く)。収入認定とはなりませんが、収入申告の対象とします。


Q4:外国人は給付対象に含まれますか?

A4:基準日(令和3年12月10日)において、住民基本台帳に記録されている外国人は給付対象になります。


住民税均等割非課税世帯給付金

Q5:住民税均等割とは何ですか?

A5:個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。今回の給付金は住民税均等割が非課税(もしくは非課税相当)の方を対象とした制度です。


Q6:令和3年度非課税とはどういうことですか?

A6:令和2年中の収入が非課税相当であったため、令和3年度住民税均等割が非課税となった世帯です。


Q7:確認書に記載されている口座情報はどこからの情報になりますか?

A7:令和2年に実施した特別定額給付金の振り込みの情報に基づいて口座情報を記載しています。


Q8:受け取った10万円は課税の対象になりますか?

A8:課税されません。


Q9:確認書の提出はいつまでですか?

A9:確認書の発行日から3カ月以内です。


Q10:確認書を提出してからどのくらいで振り込みがされますか?

A10:特に書類に不備などがない場合、市に書類が届いた後、2週間から3週間ほどで振り込みが完了する予定です。


Q11:非課税者が世帯の中に3人いますが30万円もらえるのですか?

A11:1世帯につき、10万円となるため本ケースの場合は10万円です。


Q12:自分が扶養を受けているかどうかはどうやったら分かりますか?

A12:ご自身で親族内課税者の方にご確認ください。


Q13:私の夫(妻)の健康保険に加入しています。これは扶養に当たりますか?

A13:本制度における扶養とは税法上の扶養に当たります。保険上の扶養とは異なります。


Q14:非課税世帯とはだいたい月の収入にしてどのくらいの人ですか?

A14:目安となる基準は次の通りです(あくまで参考です。扶養の状況などにより変更します)。

単身(扶養者なし、その他控除事由なし)の場合:収入100万円(月8.3万円程度)


Q15:住民税非課税世帯等への給付金を受け取るために必要な添付書類はありますか?

A15:世帯主の方が受給する場合、口座を変更しなければ添付書類は必要ありません。口座を変更する場合には、変更先の口座確認書類を添付してください。代理人受給を行う場合には代理人の確認書類および変更先の口座確認書類を添付してください。


Q16:「基準日(令和3年12月10日)において、住民基本台帳に記録されている方」とありますが、具体的に以下の場合にはどうなりますか?

令和3年度非課税世帯(単身)が

  1. 12月9日にA市から座間市に転入
  2. 12月10日にA市から座間市に転入
  3. 12月11日にA市から座間市に転入

A16:次の通りです。

  1. 座間市から確認書が送付されます。
  2. 座間市から確認書が送付されます。
  3. A市にて確認書が送付されます。

Q17:基準日前後で世帯分離(世帯員の転居や離婚など)をしました。どのような取り扱いになりますか?

  1. A(世帯主・課税者)とB(世帯員・非課税者)が
    a:12月9日に世帯分離した場合
    b:12月10日に世帯分離した場合
    c:12月11日に世帯分離した場合
  2. A(世帯主・非課税者)とB(世帯員・非課税者)が
    d:12月9日に世帯分離した場合
    e:12月10日に世帯分離した場合
    f:12月11日に世帯分離した場合

A17:
1 の場合
a:Aは対象外、Bは対象(Bの方には確認書が届きます)
b:Aは対象外、Bは対象(Bの方には確認書が届きます)
c:A、Bともに対象外ですが、Bは家計急変世帯の対象となる場合があります。

2 の場合
d:AおよびBを別の世帯として判断するため双方が対象(A、Bともに確認書が届きます)
e:AおよびBを別の世帯として判断するため双方が対象(A、Bともに確認書が届きます)
f:Aは対象、Bは対象外


Q18:「住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除く」とありますが、これはどういう意味ですか?

A18:座間市在住の世帯主A・世帯員B・世帯員C(全員非課税者)の場合、通常であれば給付の対象となりますが、世帯員A~C全員が別世帯の課税者の扶養に入っている場合には給付の対象外となります。ただし、世帯員の一部が被扶養者の場合には給付の対象となります。


Q19:自分が対象者(住民税非課税世帯)であるかどうかはどうやったらわかりますか?

A19:次の方法で、同一世帯に属する者全員が非課税であるかを確認ください。

  1.  次のいずれかの税額決定通知書が届いていますか?
    ・令和3年度市民税・県民税税額決定納税通知書 (毎年6月頃)
    ・令和3年度給与所得者等に係る市民税、県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用) 
    届いている → 通知書に記載された税額が0円なら非課税です。
    届いていない(分からない) → 2へ
  2. 「マイナンバーカード」と次のいずれかのものを持っていますか?
    ・スマートフォン
    ・パソコンおよびICカードリーダー
    持っている   → マイナポータルにて住民税情報が確認できます。
    持っていない →3へ
  3. 市役所または各出張所の窓口で税額情報を照会ください。
    (持ち物)
    ・申請者の身分証(氏名・住所の記載がある公的機関より発行された本人確認書類)
     ※顔写真がない場合は2点以上。
    ・委任状(納税義務者本人以外の代理人が申請する場合)
     ※同居の親族であることが確認できる場合は不要。
    詳しくは担当(市民税課市民税係 TEL 046(252)8833)へお問い合わせください。

Q20:令和3年度非課税世帯です。令和3年1月以降さらに収入が減りましたが家計急変世帯の申請はできますか?

A20:住民税非課税世帯への給付金と、家計急変世帯への給付金を両方受け取ることはできません。


Q21:他の給付金と併用で受給することはできますか?

A21:可能です。


Q22:窓口に行っても確認書の提出はできますか?

Q22:窓口でも受け付けていますが昨今の状況を踏まえ、郵送での提出をお勧めしています(予約制ではありません)。


 Q23:DV被害者で座間市にDV加害者の世帯員として住民票はありますが、現在別の地域に住んでいます。どうやって申請したらよいですか?

A23:お住まいの地域で受け取る方法があります。お住まいの自治体の婦人相談所にご相談ください。他市に住民票があり、現在座間市にお住まいの場合は、広聴人権課(TEL 046(252)8483)へご相談ください。


Q24:現在、世帯主が入院中で郵便物を確認できません。親族の私に確認書を送ってもらうことはできますか?また、成年後見人の私のところに郵便物を送ってもらうことはできますか?

A24:「確認書・申請書送付依頼届」を提出していただければご希望の住所に送付します(添付書類にて本人確認書類および現在お住まいの住所が分かるものが必要です)。

なお成年後見人等の方は
「確認書・申請書送付依頼届」「本人確認(後見人の方のもの)」「登記事項証明書(代理権がわかる書類)」の3点が必要となります。

「確認書・申請書送付依頼届」はこちらからダウンロード(もしくはページ下部)できます。


Q25:私は非課税者だと思うのですが確認書が来ません。

A25:次の可能性が考えられます。ご不明な場合はコールセンターにお問い合わせください。
・世帯内に課税者がいる。
・他市の生活保護受給世帯である。
・住民票が基準日時点で本市に置かれていない。
・世帯員全員が課税者より扶養をうけている。
・住民税均等割非課税世帯でない(本給付金は住民税所得割が非課税のみでは対象外です)
・確認書が返戻となっている


Q26:未申告ですが給付金を受け取れますか?

A26:

  • 世帯主が課税者でないこと
  • 世帯内に課税者がいないことを確認の上、給付対象世帯となります。

Q27:給付金不要の場合はどうしたらよいですか?

A27:世帯員全員が不要の場合には確認書内「支給を辞退する」部分にレ点を入れてください。


Q28:(1)基準日(令和3年12月10日)以降に亡くなった単身世帯は給付対象者ですか。また(2)複数世帯で世帯主が亡くなった場合には対象になりますか。

A28:(1)基準日(令和3年12月10日)以降に亡くなられた人についても、給付対象者となりますが申請前に単身世帯主の方がなくなった場合にはご遺族の方からの代理申請を行うことはできません。(2)複数世帯の場合については、世帯主以外の世帯員の方が申請を行うことができます。


Q29:海外に住んでいて日本に帰ってきた場合は対象となりますか。

A29:基準日(令和3年12月10日)までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。戸籍住民課で住民登録の手続きを行ってください。ただし、既存の世帯に世帯員として追加された場合は、既存の世帯が給付対象でなければ給付されません。すでに給付済みであった場合は追加で給付されることはありません。


Q30:請求者(申請者)が介護施設に入居している。施設職員が書類を記載してもよいか。

A30:本人による申請が困難な方は、代理人による申請も可能です。親族、世帯主の身の回り世話をしている方などによる代理申請が認められています。本人と代理人との関係を説明する書類の提出が必要です。ただし、世帯主本人の口座を指定してください。


Q31:口座がない場合には現金で受け取ることはできますか?

A31:可能です。現金給付の場合、口座振込の方よりも給付が遅くなります。


Q32:確認書の「不要」に誤ってチェックを記載してしまいました。

A32:二重線で削除し、押印にて修正してください。


Q33:今から修正申告して、令和3年度が非課税となった場合、支給対象ですか?

Q33:対象となります。


家計急変世帯

 Q34:家計急変世帯の申請書はどこにありますか。

 Q34:市ホームページまたは市役所3階臨時特別給付金窓口で配布しています。


Q35:申請書や添付書類をメールで送ってもいいですか?

Q35:郵送または窓口のみとなります。


Q36:申請した後、決定したら何か通知が送られますか?

Q36:振込通知書を送付します。振込通知書は振込後に到着する場合もありますのでご了承ください。


Q37:「収入が減少したこと」は、いつといつを比べるのですか。また、いつ時点の誰の収入で判断されるのですか。離婚した場合の元配偶者の収入は勘案されるのですか。

A37:令和3年1月以降の任意の1カ月の収入が、それ以前と比べて減少したことが必要です。判定は、申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入に基づいて行われます。離婚後別居している元配偶者の収入は勘案されません。


 

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福祉部 福祉長寿課 臨時特別給付金担当

〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号

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