2021年12月2日登録

成年後見制度とは

　認知症、知的障害、精神障害などにより、自分一人で判断することが困難な方について、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人などが、身の回りに配慮しながら財産管理や福祉サービスなどの契約を行い、本人の権利を守り支援する制度です。

座間市成年後見制度利用支援事業

　本事業は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者および精神障害者が適切に成年後見制度を利用できることを目的に、これらの者に係る民法（明治29年法律第89号）の規定による成年後見制度の審判請求の費用および報酬を助成する制度です。

対象者

　助成の対象者は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者または精神障害者であって、次のいずれかに該当するものとする。

1. 市が行う生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている世帯に属する者または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）の規定による支援給付を受けている者
2. その他成年後見等開始審判の申立（以下「審判申立」という。）に要する費用および成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人または補助監督人（以下「成年後見人等」という。）の報酬を負担することが困難であると市長が認める者

助成対象費用

　助成対象費用は、審判申立に要する費用および成年後見人等の報酬の全部または一部とする。ただし、任意後見に要する費用は除く。
　成年後見人等の報酬の助成額は、家庭裁判所が定める額の範囲内とし、その上限は月額２万8,000円とする。

助成の申請

　申請者は、成年後見制度利用支援助成申請書（第１号様式）に関係書類を添付して、家庭裁判所が報酬付与の審判を決定した日から起算して１年以内に市長に申請しなければならない。

※申請書、請求書は下記からダウンロードしてください。

市民後見人

　昨今、1人暮らし高齢者の増加や障がい者の地域生活への移行などを背景に成年後見制度のニーズが高まっています。そうした中、新たな担い手として親族、専門職に加え、地域における支え合いの観点から「市民後見人」が注目されています。
　市民後見人の活動は、親族や専門職が成年後見人などとして行う後見活動と同様に、本人の意思を尊重し、心身状態や生活状況に配慮しながら福祉サービスを利用する際の契約や財産管理などを行います。

市における市民後見人養成状況

　市では平成３０年度から社会福祉法人座間市社会福祉協議会に委託し、市民後見人を養成しています。
　令和３年１２月現在、第１期生、計６人の受講生が実践研修の修了認定を受けています。
　実践研修修了後、実務実習などで市民後見人として活動するための実務経験を積み、現在１人が市民後見人として活動しています。

令和３年度市民後見人養成講座

　市民後見人養成講座は「基礎研修」と「実践研修」の２部構成となります。基礎・実践研修修了後、希望する方は実務実習を受講し、その後、市民後見人候補者名簿への登録を希望する方は面接・審査後に市民後見人候補者名簿に登録されます。
　令和３年度は第２期生の市民後見人養成講座の「基礎研修」を実施します。受講案内は以下の通りです。

基礎研修（受付終了）

　動画配信および集合研修により実施します。

申込期間

　令和３年１２月１日（水）～令和４年１月７日（金）
※説明動画を必ずご覧ください。
※申込方法、対象要件など詳しくは添付資料をご確認ください。

問い合わせ先

　社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
　０４５(３１２)５７８８（平日午前９時～午後５時）