2022年7月1日更新

　次の1～3の全てを満たす世帯の生計維持者へ最長3カ月間、支援金を支給します（生活保護・職業訓練受講給付金受給者を除く）。
　詳しくは、要件チェックシート（PDF文書）をご覧になるか、担当へお問い合わせください。なお、担当では、申請方法や必要書類、添付書類、書類の書き方などの説明を行っていますので、ご相談ください。
※同支援金を受給し終えた方は、再受給の対象となる場合があります。詳しくは、担当へお問い合わせください。

支給額

• 1人世帯　月額6万円
• 2人世帯　月額8万円
• 3人以上世帯　月額10万円

申請方法

　8月31日（水）までに申請書、申請時確認書（必要に応じて申告書）へ必要事項を明記し、〒252‐8566座間市役所生活援護課自立サポート担当宛てに郵送、ファクスまたは直接担当へ

申請時添付書類

　申請時確認書をご覧になるか担当へお問い合わせください。

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1．対象世帯

　申請時点で、次のいずれかに該当する世帯。

• 総合支援資金貸付の再貸付を借り終えたまたは8月31日（水）までに借り終える
• 総合支援資金貸付の再貸付が不承認となった
• 総合支援資金貸付の再貸付の相談をしたものの申し込みにいたらなかった
• 緊急小口資金貸付および総合支援資金貸付の初回貸付のいずれも借り終えたまたは8月31日（水）までに借り終える

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2．収入・資産

　収入および資産の合計が、次の上限額に満たないこと。

世帯人数	収入上限額	資産上限額
1人	12万5千円	50万4千円
2人	17万9千円	78万円
3人	22万5千円	100万円
4人	26万7千円	100万円
5人	30万8千円	100万円

※世帯人数が6人以上の方は、担当へお問い合わせください。

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3．自立に向けた活動

　生活の自立に向けて、次のいずれかの活動を行うこと。

• 公共職業安定所（ハローワーク）または、市無料職業紹介事業へ求職申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行う
• 生活保護の申請を行う（就労による生活の自立が困難で支援金受給後の生活維持が困難と見込まれる場合）