2022年5月1日更新

　最低制限価格制度とは、ダンピング防止などの観点や公共事業の品質の確保を図ることなどを目的とした履行確保のために、２種類の最低制限価格を設け、予定価格の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とするものです。

案件

工事案件

　原則として下表による、各区分・予定価格で算定する方法を適用します。
   ただし、案件内容などにより、「計算による方法」または「平均額変動型による方法」に変更する場合があります。公告される入札案件概要書を必ずご確認ください。

工種	予定価格（税込み）	最低制限価格算出方法
土木	１３０万円超～１，５００万円未満	計算型
	１，５００万円以上～１億５千万円未満	平均額変動型
建築	１３０万円超～１億５千万円未満	平均額変動型
舗装	１３０万円超～１，５００万円未満	計算型
	１，５００万円以上～１億５千万円未満	平均額変動型
水道 施設	１３０万円超～１，５００万円未満	計算型
	１，５００万円以上～１億５千万円未満	平均額変動型
電気	１３０万円超～１，５００万円未満	計算型
	１，５００万円以上～１億５千万円未満	平均額変動型
管	１３０万円超～５００万円未満	計算型
	５００万円以上～１億５千万円未満	平均額変動型
造園	１３０万円超～５００万円未満	計算型
	５００万円以上～１億５千万円未満	平均額変動型
その他	１３０万円超～５００万円未満	計算型
	５００万円以上～１億５千万円未満	平均額変動型

○計算による方法：座間市工事請負に関する条件付一般競争入札事務取扱基準第７条別表５
○平均額変動型による方法：座間市平均額変動型最低制限価格制度事務取扱要領
○１億５千万円以上の案件は、低入札価格調査を実施（座間市議会の議決が必要）

委託・コンサルタント案件

　委託・コンサルタントについては、全案件で平均額変動型最低制限価格を適用します。

○平均額変動型による方法：座間市平均額変動型最低制限価格制度事務取扱要領
※下記の関連リンクをご覧ください。

物品案件

　物品は最低制限価格制度を適用しません。

○地方自治法施行令第１６７条の１０第２項および座間市契約規則第１８条

最低制限価格の算定方法

○計算による方法（計算型）は、座間市工事請負に関する条件付一般競争入札事務取扱基準第７条別表５の最低制限価格計算表で算出された金額です。

(1)予定価格（税抜き）	円
(2)直接工事費の額に 　10分の9.7を乗じて得た額	円	直接工事費の額×0.97	小数点以下第１位を四捨五入
(3)共通仮設費の額に 　10分の9を乗じて得た額	円	共通仮設費の額×0.9	小数点以下第１位を四捨五入
(4)現場管理費相当額に 　10分の9を乗じて得た額	円	現場管理費相当額×0.9	小数点以下第１位を四捨五入
(5)一般管理費等の額に 　10分の6.8を乗じて得た額	円	一般管理費相当額×0.68	小数点以下第１位を四捨五入
(6)スクラップ評価額	円	スクラップ評価額 相当額	直接工事費とは別に積算している場合に限る
(7)最低制限価格の 　基礎となる金額	円	(2)+(3)+(4)+(5)-(6)	小数点以下第１位を四捨五入
(8)最低制限価格割合	パーセント	(7)÷(1)×100	小数点以下第１位を四捨五入
(2)最低制限価格(税抜き)	円	(1)×(8)	小数点以下第１位を四捨五入

○平均額変動型による方法は、座間市平均額変動型最低制限価格制度事務取扱要領によります。（令和４年５月１日改正）

1. 辞退、不着、無効を除き、公告された予定価格（税抜き）以下の入札を有効な「算定対象の入札」とする。
2. 有効な「算定対象の入札」が３者以上の場合は、「算定基準金額（工事案件では９０パーセント、委託・コンサル案件では４０パーセント)」を算出する。
   (1)算定基準金額以上の入札が３者以上の場合
   　算定基準額以上予定価格以下の入札額より平均額を算出（小数点以下第１位を四捨五入）し、その額に９０パーセントを乗じた額が最低制限価格となる（小数点以下第１位を四捨五入）。
   (2)算定基準金額以上の入札が２者以下の場合
   　有効な「算定対象の入札」の全ての入札額より平均額を算出（小数点以下第１位を四捨五入）し、その額に９０パーセントを乗じた額が最低制限価格となる（小数点以下第１位を四捨五入）。
3. 上記にかかわらず、有効な「算定対象の入札」が２者以下の場合は、最低制限価格を設定しない。

※平均額変動型最低制限価格算定の参考例については、下記「ダウンロード」を参照してください。

○計算による方法：座間市工事請負に関する条件付一般競争入札事務取扱基準第７条別表５
○平均額変動型による方法：座間市平均額変動型最低制限価格制度事務取扱要領
○１億５千万円以上の案件は、低入札価格調査を実施（座間市議会の議決が必要）
※下記の関連リンクをご覧ください。