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令和3年度から適用される個人市・県民税の改正点

2021年1月4日登録

 

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 座間市市民税課市民税係の電話番号は046(252)8833です

 

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税の改正

 

 改正点は次の通りです。

1 給与所得控除の改正

2 公的年金等控除の改正

3 基礎控除の改正

4 所得金額調整控除の創設

5 扶養控除等の所得金額要件の改正

6 ひとり親控除の適用および寡婦(夫)控除の改正

7 調整控除の改正

8 非課税の範囲の改正

9 個人住民税の新たな非課税措置の創設

10 給与支払報告書等の光ディスク等による提出義務基準の引下げ

 

1 給与所得控除の改正

概要 

 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて下記の表のようになります。
 ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。

 改正点 

(1)給与所得控除を10万円引き下げ
(2)控除額の上限額が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に引き下げ
(3)控除額の上限額を220万円から195万円に引き下げ

所得金額一覧表

【改正後】

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得金額

 550,999円以下  0円
 551,000円から1,618,999円まで  収入金額-550,000円
 1,619,000円から1,619,999円まで  1,069,000円
 1,620,000円から1,621,999円まで  1,070,000円
 1,622,000円から1,623,999円まで  1,072,000円
 1,624,000円から1,627,999円まで  1,074,000円
 1,628,000円から1,799,999円まで ※(1)  収入金額×60%+100,000円
 1,800,000円から3,599,999円まで ※(1)  収入金額×70%-80,000円
 3,600,000円から6,599,999円まで ※(1)  収入金額×80%-440,000円
 6,600,000円から8,499,999円まで  収入金額×90%-1,100,000円
 8,500,000円以上  収入金額-1,950,000円

※(1)収入金額を4000で除した数字の小数点以下を切り捨てて、端数処理を行った数字に4000を乗じた数字を収入金額とします。
※(2)小数点以下は切り捨てです。
※(3)同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

 【改正前】

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得金額
 650,999円以下  0円
 651,000円から1,618,999円まで  収入金額-650,000円
 1,619,000円から1,619,999円まで  969,000円
 1,620,000円から1,621,999円まで  970,000円
 1,622,000円から1,623,999円まで  972,000円
 1,624,000円から1,627,999円まで  974,000円
 1,628,000円から1,799,999円まで ※(1)  収入金額×60%
 1,800,000円から3,599,999円まで ※(1)  収入金額×70%-180,000円
 3,600,000円から6,599,999円まで ※(1)  収入金額×80%-540,000円
 6,600,000円から9,999,999円まで  収入金額×90%-1,200,000円
 10,000,000円以上  収入金額-2,200,000円

 ※(1)収入金額を4000で除した数字の小数点以下を切り捨てて、端数処理を行った数字に4000を乗じた数字を収入金額とします。
※(2)小数点以下は切り捨てです。

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 2 公的年金等控除の改正

概要

 公的年金等は年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
 この雑所得となる主な公的年金等は次のものです。

(1)国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
(2)過去の勤務により会社などから支払われる年金
(3)外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

 改正点

(1)公的年金等控除を10万円引き下げ
(2)公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限額を設定
(3)公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ

 控除額一覧表 

  公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。
  公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

【改正後】

 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000万円以下

 年金を受け取る人の年齢  (a)公的年金等の収入金額の合計額  (b)割合  (c)控除額
 65歳未満  (公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 600,001円から
 1,299,999円まで

 100%  600,000円 

 1,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  275,000円 

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%  685,000円 

 7,700,000円から
 9,999,999円まで

 95%  1,455,000円 
 10,000,000円以上  100%  1,955,000円 
 65歳以上  (公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 1,100,001円から
 3,299,999円まで

 100%  1,100,000円 

 3,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  275,000円 

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%  685,000円 

 7,700,000円から 9,999,999円まで

 95%  1,455,000円 
 10,000,000円以上  100%  1,955,000円 

 

 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000万円超2000万円以下
 年金を受け取る人の年齢  (a)公的年金等の収入金額の合計額  (b)割合  (c)控除額
 65歳未満  (公的年金等の収入金額の合計額が500,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 500,001円から
 1,299,999円まで

 100%  500,000円   

 1,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  175,000円   

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%  585,000円   

 7,700,000円から
 9,999,999円まで

 95%  1,355,000円   
 10,000,000円以上  100%  1,855,000円   
 65歳以上  (公的年金等の収入金額の合計額が1,000,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 1,000,001円から
 3,299,999円まで

 100%  1,000,000円   

 3,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  175,000円   

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%

 585,000円   

 7,700,000円から
 9,999,999円まで

 95%  1,355,000円   
 10,000,000円以上  100%  1,855,000円   

 

 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2000万円超

 年金を受け取る人の年齢  (a)公的年金等の収入金額の合計額  (b)割合  (c)控除額
 65歳未満  (公的年金等の収入金額の合計額が400,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 400,001円から
 1,299,999円まで

 100%  400,000円 

 1,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  75,000円 

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%  485,000円 

 7,700,000円から
 9,999,999円まで

 95%  1,255,000円 
 1,000,000円以上 100%  1,755,000円 
  65歳以上  (公的年金等の収入金額の合計額が900,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 900,001円から
 3,299,999円まで

 100%  900,000円 

 3,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  75,000円 

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%  485,000円  

 7,700,000円から
 9,999,999円まで

 95%  1,255,000円  
 10,000,000円以上  100%  1,755,000円   

 (注)例えば65歳以上の人で「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が500万円、「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。

 3,500,000円×75%-275,000円=2,350,000円

 【改正前】 

 年金を受け取る人の年齢  (a)公的年金等の収入金額の合計額  (b)割合  (c)控除額
 65歳未満  (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)

 700,001円から
 1,299,999円まで

 100%  700,000円   

 1,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  375,000円   

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%  785,000円 
 7,700,000円以上  95%  1,555,000円   
 65歳以上  (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 1,200,001円から
 3,299,999円まで

 100%  1,200,000円 

 3,300,000円から
 4,099,999円まで

 75%  375,000円 

 4,100,000円から
 7,699,999円まで

 85%  785,000円 
 7,700,000円以上  95%  1,555,000円 

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 3 基礎控除の改正

概要

 市県民税の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。

改正点

 基礎控除は、改正前は一律33万円でしたが、改正後は納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ下記の表のとおりとなります。

控除額一覧表

 改正後  改正前
 合計所得金額  基礎控除  合計所得金額  基礎控除
 2400万円以下  43万円  一律  33万円

 2400万円超

 2450万円以下

 29万円

 2450万円超

 2500万円以下

 15万円
 2500万円超  0円

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4 所得金額調整控除の創設 

概要 

 所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。
 所得金額調整控除には、次のとおり2種類の控除があります。

(1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
(2)給与所得と年金所得の双方を有するものに対する所得金額調整控除

 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

  課税対象となる年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)イ~ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

(1)適用対象者

  イ 本人が特別障害者に該当する者
  ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
  ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2)所得金額調整控除額

  控除額=(給与等の収入額(1000万円超の場合は1000万円)-850万円)×10%

  ※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

 (注)この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

 その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。(注)

(1)適用対象者

 課税対象年の給与所得控除後の給与等の所得の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者

(2)所得金額調整控除額

 控除額(注)=(給与所得控除後の給与等の所得金額(10万円超の場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円) )-10万円

(注)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除します。 

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5 扶養控除等の所得金額要件の改正

概要 

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等各種控除適用のための合計所得金額要件も見直されます。

 各要件については下記の表のとおりです。

 要件一覧表

要件等 改正後 改正前
 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額  合計所得金額48万円以下  合計所得金額38万円以下
 配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額  合計所得金額48万円超133万円以下  合計所得金額38万円超123万円以下
 勤労学生控除の合計所得金額  合計所得金額75万円以下  合計所得金額65万円以下

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 6 ひとり親控除の適用及び寡婦(夫)控除の改正

概要

  令和3年度から次のとおりとなります。

(1)婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。
(2)上記以外の寡婦(夫)については、引き続き寡婦(夫)控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦(夫)についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定します。
(3)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる方は対象外です。

 控除額一覧表

 (改正後:ひとり親控除・寡婦控除)

 配偶者との関係  死別  離別  未婚
 本人合計所得  500万円以下  500万円超  500万円以下  500万円超  500万円以下

 500万円超

 扶養親族あり:「子」  30万円  0  30万円  0  30万円  0
 扶養親族あり:「子」以外  26万円  0  26万円  0  0

 0

 扶養親族なし  26万円  0  0  0  0  0

 扶養親族あり:「子」  30万円  0  30万円  0  30万円  0
 扶養親族あり:「子」以外

 0

 0

 0

 0

 0

 0
 扶養親族なし  0  0  0  0

 0

 0

 ひとり親控除:30万円 寡婦控除:26万円

(改正前:寡婦(夫)控除) 

 配偶者との関係  死別  離別  未婚 
 本人合計所得  500万円以下  500万円超 

 500万円以下

 500万円超  500万円以下  500万円超

 扶養親族あり:「子」

 30万円  26万円  30万円  26万円 適用なし
 扶養親族あり:「子」以外  26万円  26万円  26万円  26万円
 扶養親族なし  26万円  0  0  0

 扶養親族あり:「子」

 26万円  0  26万円  0
 扶養親族あり:「子」以外  0  0  0  0
 扶養親族なし  0  0  0  0

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7 調整控除の改正

 概要

 合計所得金額が2500万円を超える場合は適用外となります。

 控除額一覧表 

 改正後  改正前
 合計所得金額  調整控除額  合計所得金額  調整控除額
 2500万円以下  ※計算方法参照  一律  ※計算方法参照
 2500万円超  0円

 ※計算方法

 課税標準額が200万円以下の場合

 下記のいずれか少ない金額×5%(市民税3%、県民税2%)

 ・人的控除額の差の合計額

 ・住民税の課税標準額

 課税標準額が200万円超の場合

 下記のいずれかを適用

 ・((人的控除の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円))×5%

 ・2500円未満のときは、2500円(市民税3%、県民税2%)

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 8 非課税の範囲の改正

概要

 上記の5 扶養控除等の所得金額要件の改正の項目でも記載しましたが、令和3年度以降は、非課税を判定する所得に10万円を加算することとなりました。

「均等割」「所得割」ともに非課税の方

 次に該当する方

(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

(2)障害者、未成年者、寡婦(夫)またはひとり親で、前年の※合計所得金額が125万円+10万円以下である方 (給与所得の場合は、給与収入2,043,999円以下の方が該当)

(3)前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方

 イ 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

   35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1(本人))+10万円+(同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は)21万円

 ロ 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

   35万円+10万円=45万円

「所得割」のみ非課税の方

 前年の※総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方

 イ 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

   35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+1(本人))+10万円+(同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は)32万円

 ロ 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

   35万円+10万円=45万円

(参考)

※合計所得金額とは、総合所得と分離課税所得で損益通算して、総合課税の長期譲渡所得と一時所得のそれぞれ2分の1した合計額

※総所得金額等とは、合計所得金額から純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除を行った額(分離課税所得特別控除前)

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9 個人住民税の新たな非課税措置の創設

概要

  子供の貧困に対応するため、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことを確認したうえで児童扶養手当の支給を受けているひとり親の方で、前年の合計所得金額が135万円以下である場合は、非課税となります。

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10 給与支払報告書等の光ディスク等による提出義務基準の引下げ

 概要

 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出義務制度について、提出義務の対象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に提出するべきであった支払調書等(給与支払報告書にあっては所得税に係る給与所得の源泉徴収票、公的年金等支払報告書にあっては所得税に係る公的年金等の源泉徴収票)の枚数が100枚以上(現行:1000枚以上)に引き下げられます。

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今回の改正に関しまして国税庁ホームページも併せてご確認ください。 

www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

 

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市民税課 市民税係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8833
FAX番号:046(255)3550

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