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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度固定資産税等の特例措置

2020年10月15日更新

特例の概要について

 地方税法附則第63条(※)の規定により、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等は、事業収入の減少割合に応じ、令和3年度分の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税の課税標準額を、ゼロまたは2分の1とする特例措置を受けることができます。

 なお、事業用であっても、土地は特例の対象外となります。

(※)令和2年12月31日以前は附則第61条 

1 特例措置の要件などについて

 (1)対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同期間と比べて、30パーセント以上減少した中小事業者等(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)。

中小事業者等とは

個人 常時使用する従業員数が千人以下である方
法人

資本金または出資金の額が1億円以下である法人
資本または出資を有しない法人は、常時使用する従業員数が千人以下である法人

 ただし、大企業の子会社などは、対象外となります。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。


 (2)特例対象期間および範囲

〇 令和3年度課税分の事業用家屋に対する固定資産税および都市計画税
 (事業用家屋の事業の用に供している部分のみが、特例の対象になります。
   居住の用に供している部分は、特例の対象になりません)

〇 令和3年度課税分の償却資産に対する固定資産税


 (3)特例割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の           事業収入の対前年同期比 特例割合
50パーセント以上の減少 全額
30パーセント以上50パーセント未満の減少 2分の1

2 特例措置の手続きについて

(1)申告期間

  令和3年1月4日(月)~2月1日(月)消印有効
   (申告期間後提出分は、原則特例を適用しません)


(2)申告方法

〇 認定経営革新等支援機関等に、特例措置の要件を満たしていることの確認依頼をします。
〇 認定経営革新等支援機関等の確認印が押された申告書および必要書類を、座間市固定資産税課に郵送してください。

 詳細および認定経営革新等支援機関等の一覧については、中小企業庁のホームページおよび金融庁のホームページで確認できます。

認定経営革新等支援機関等の一覧表(金融機関以外)【中小企業庁ホームページ】(PDF形式:124KB)(※)

認定経営革新等支援機関等の一覧表(金融機関のみ)【金融庁ホームページ】(※)

※外部サイトへ移動します。


(3)必要書類

<共通>

〇 特例措置に関する申告書 (認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本)
 ※申告書は、必ず当ページ下部からダウンロードしてください。
〇 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写し 

<事業用家屋について申告する場合>

〇 特例対象資産一覧

・特例対象資産一覧に記載する家屋の所在・家屋番号・床面積については、令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書で確認できます。 

 <償却資産について申告する場合>

〇 令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

(注意事項)

・償却資産について申告する場合は、令和3年度償却資産申告書と同時期に提出してください。
・令和3年度の固定資産税および都市計画税は、令和3年1月1日が賦課期日のため、令和3年1月4日より前に提出しないようお願いします。


3 よくあるお問い合わせ(外部サイトへ移動します)

特例措置に関するQ&A【中小企業庁ホームページ】(PDF形式:131KB)


 4 関連ページ(外部サイトへ移動します)

固定資産税等の軽減措置について【中小企業庁ホームページ】

認定経営革新等支援機関等の一覧について(金融機関以外)【中小企業庁ホームページ】(PDF形式:124KB)

認定経営革新等支援機関等の一覧について(金融機関のみ)【金融庁ホームページ】

特例措置に関するQ&A【中小企業庁ホームページ】(PDF形式:131KB)

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このページに関するお問い合わせ

固定資産税課 家屋係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8047
FAX番号:046(255)3550

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