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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3千万円控除)

2021年4月1日登録

制度の概要 

 相続日から起算して「3年を経過する日の属する年の12月31日」までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または家屋を取り壊した後の土地を譲渡した場合、当該家屋または土地の譲渡所得から最大3千万円が特別控除されます。
 特例を受けるためには、家屋所在地の市町村で「被相続人居住用家屋など確認書」の交付を受け、税務署で確定申告する必要があります。

制度の適用条件

・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
・特例の適用期間である2023年12月31日までに譲渡すること。
・被相続人が相続直前まで当該空き家に居住していたこと※。
・相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
・相続の時から譲渡の時まで、事業、貸付け、居住の用に供されていないこと。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること。
・譲渡価格が1億円以下であること。
・家屋付きで譲渡する場合、譲渡時において当該空き家が現行の耐震基準に適合すること。

※2019年4月1日以降の譲渡のみ、被相続人が老人ホームに入所していた場合も制度の対象となります。

「被相続人居住用家屋など確認書」の交付について

・交付には申請書と必要書類の提出が必要です。
・交付までに1~2週間程度掛かりますので、あらかじめご了承ください。
・家屋付きの譲渡の場合は「様式1-1」を、家屋除却後の譲渡の場合は「様式1-2」を提出して
 ください。
(様式は国土交通省ホームぺージまたは下記ダウンロードから入手できます)

注意事項

・制度および適用条件などの詳細については国土交通省ホームぺージをご覧ください。
・「被相続人居住用家屋など確認書」は確定申告の際に税務署へ提出する書類の1つです。確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けることができない場合がありますので、適用の可否については管轄
 の税務
署にお問い合わせください。
・郵送による交付を希望する場合は必ず返送用の封筒および切手をご用意ください。
 宛先:〒252-8566 座間市役所市民協働課宛て
・窓口で申請する場合は、職員が不在の場合があるため、事前にご連絡ください。
 電話番号:046-252-8158(直通)

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このページに関するお問い合わせ

市民協働課 交通防犯係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8158
FAX番号:046(255)3550

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