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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などに係る後期高齢者医療保険料の減免

2021年11月18日更新

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の基準を満たす方は、申請により保険料が減免となる場合があります。

対象となる保険料

(a) 令和2年度相当分の保険料額であって、令和2年度末に資格を取得したことなどにより令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの(以下「令和2年度分保険料」という)。

(b) 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもの(以下「令和3年度分保険料」という)。

※令和2年度に減免対象としていた「令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。」については受け付けを終了しています。

対象者および減免額

 保険料の減免額は次の(1)または(2)のいずれかに該当する被保険者について、それぞれの基準により算定した額となります。
 なお、「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯の世帯主を指しますが、世帯主より収入の多い世帯員がいる場合は、実態に即し、当該世帯員の収入減少などの事由により減免となる場合があります。

(1) 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病(1カ月以上の治療を要する場合など)を負った方

【減免額】同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入など」という。株の取り引きによる収入などは含まない)の収入の減少が見込まれ(※1)、次の(ア)から(ウ)までの全てに該当する方

(ア) 世帯の主たる生計維持者の事業収入などのいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)が前年(※1)の当該事業収入などの額の10分の3以上であること(持続化給付金は収入に含めずに比較します)。

(イ) 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額(※2)が千万円以下であること(持続化給付金などの給付金も所得に含めます)。

(ウ) 世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入などに係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること(持続化給付金などの給付金も所得に含めます)。

※1 このページにおいて、「前年」とは令和2年度分保険料については令和元年を、令和3年度分保険料については令和2年をそれぞれ指します。また、「収入の減少が見込まれ」とありますが、令和2年度分保険料減免申請における令和2年中の収入、令和3年度分保険料減免申請を令和4年1月以降に行う場合における令和3年中の収入は見込額ではなく実績額になります。

※2 「合計所得金額」とは、総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物などの長期(短期)譲渡所得金額などの合計額となります。

<新型コロナウイルス感染症に関する減免フロー図>

【減免額】

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

※【表1】中Bの世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額が0円であった場合、(ア)から(ウ)の全てに該当する場合であっても保険料の減免はありません。

例:前年の給与収入が年間50万円、今年の給与収入見込額が年間20万円の場合
→収入は10分の3以上減少していますが、前年の給与収入が50万円の場合、給与所得は0円になるため、下記の計算式に当てはめても減免額は0円となります。

【減免額の計算式】

対象保険料額 × 減免または免除の割合 = 保険料減免額
(A×B/C)      (D)

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入などに係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免または免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
千万円以下であるとき 10分の2
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

申請方法

申請期限

令和4年3月31日まで


次の必要書類をそろえ、医療課医療給付係へ申請してください。  

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このページに関するお問い合わせ

医療課 医療給付係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7213
FAX番号:046(252)7043

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