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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

2020年10月12日更新

 地方税法などの一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、徴収猶予の「特例制度」が創設されました。 

徴収猶予の「特例制度」とは

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業などに掛かる収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収猶予を受けることができます。
 担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

・徴収の猶予は、納税の義務が消滅するものではなく、猶予期限末までに納付していただくことになります。
・猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象者

 次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象です。
 
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業などに関わる収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること。
(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
 ・「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも、向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請する方の置かれた状況を考慮し適切に対応します。

対象の市税

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市・県民税、法人市民税、軽自動税、固定資産税・都市計画税などほぼすべての税目が対象です。
 これらのうち、下の申請期限内の場合は、既に納期限が過ぎている未納の市税(上に記載する期間内の納期限のものに限る)についても、この特例を利用することができます。 

申請手続き

 次の(1)(2)の書類を提出してください。
 
(1)徴収猶予申請書(特例制度)
・下の徴収猶予申請書(特例制度)をダウンロードし、申請書記載例を参考に必要事項を記入してください。
(2)収入や資産の状況が分かる書類
・売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当します。
・提出が困難な場合は、口頭でお伺いします。
(3)提出方法
・窓口または、郵送で提出してください。
・新型コロナウイルスの感染拡大の観点から、窓口での受け付け以外の方法として、郵送での受け付けも可能です。

申請期限

 令和2年6月30日(火)(令和2年4月30日の法施行日から2カ月後)または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請する方へ

・猶予期間内に分割納付を希望する方は、納付計画書を提出してください。
・口座振替登録をしている方で、徴収猶予の申請をした場合、猶予期間は口座振替を停止します。ただし、申請の時期によっては、口座振替の停止期間が間に合わない場合があります。 

個人市民税の減免

 個人市民税の減免については、こちらをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

収納課 収納対策係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8021
FAX番号:046(255)3550

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