令和4年度 特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業

2022年5月15日更新

趣旨

 市内では電話による特殊詐欺の被害が後を絶ちません。
 特殊詐欺による被害を未然に防止し、市民の皆さんの財産を守るため、特殊詐欺対策電話機器の購入費用の一部を補助します。

申込期間

 令和4年6月1日(水)~令和5年1月31日(火)

対象となる電話機器

 全国防犯協会連合会推奨機器または市が認める特殊詐欺対策電話機器
 参考:全国防犯協会連合会ホームページ(外部リンク)

【市が認める特殊詐欺対策電話機器の例

  • 着信時に録音を行う旨の警告メッセージが流れ、通話内容を自動的に録音する機能がある固定電話機(または固定電話機に外部接続可能な機器)
  • 迷惑電話番号からの電話を自動判別して着信を拒否または着信ランプなどで警告表示する機能がある固定電話機(または固定電話機に外部接続可能な機器)

対象者

 1~4全ての要件に当てはまる方
※代理人による申請の場合は委任状が必要です。

  1. 市内に住所を有し、かつ、現に居住していること。
  2. 70歳以上であること。
  3. 市税を滞納していないこと。
  4. 本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。

補助金額 

 購入に要した費用の2分の1(上限は5千円 ※100円未満は切り捨て。)
 ただし、補助は予算の範囲内とし、電話機器の設置費用や通信費、電気料金並びに付属品の購入費用は除く

申請から補助金振り込みまでの流れ

 詳しい内容は下記ダウンロードの「申請の手引き」をご覧ください。

  1. 補助金等交付申請書に必要書類を添付し、市民協働課交通防犯係へ提出
  2. 補助金等交付決定通知書が届いたら、機器を購入し、自宅に設置する。
  3. 補助事業等実績報告書に必要書類を添付し、市民協働課交通防犯係へ提出
  4. 補助金等交付額確定通知書が届いたら補助金等交付請求書を市民協働課交通防犯係へ提出
  5. 1~2カ月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。

※電話機器の購入や書類の記入に当たり不明な点がある場合は、必ず事前に相談してください。

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