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危機関連保証制度に基づく認定

2021年2月2日更新

危機関連保証とは

 東日本大震災のような大規模な災害やリーマンショック級の経済危機といった突発的な事態に、中小企業者(全国・全業種を対象※)への資金供給の円滑化を図るために信用保証協会の一般保証の限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の限度額(2.8億円)とは更に別枠で2.8億円の保証を行う制度です。※保証対象業種に限る。
 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者の資金繰りが逼迫(ひっぱく)していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。
 この制度を利用するためには中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特例中小企業者」として市から認定を受けることが必要です。
 参考:中小企業庁(www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
 

認定要件

(1)法人の場合、本店所在地が市内の中小企業者
(2)個人の場合、事業所所在地が市内の方
(3)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としているこ 
   と。
(4)最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ
   月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれ
   ること。
※新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制やGoToキャンペーンを含む各
 種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、「最近1カ月」を弾力的に解釈
 することが可能となりました。本市は、「最近1カ月」を「最近6カ月間等」(最長6カ月間)の平
 均売上高と読み替えることとします。

【創業者等運用緩和について】
 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるよう認定基準の運用を緩和しています。
(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者または、前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者
(2)売上高などの認定条件については次のいずれかを満たすもの
(イ)最近1カ月の売上高などと最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などを比較し、売上高などの減少の基準を満たすもの
(ロ)最近1カ月の売上高などと令和元年12月の売上高などを比較し、売上高などの減少の基準を満たし、その後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高などと令和元年12月の売上高などの3倍を比較し、売上高などの減少の基準を満たすもの
(ハ)最近1カ月の売上高などと令和元年10~12月の平均売上高などを比較し、売上高などの減少の基準を満たし、その後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高などと令和元年10~12月の3カ月を比較し、売上高などの減少の基準を満たすもの
※上記の売上高などの減少の基準については、15パーセント以上の減少となります。

認定申請時に必要な書類

(1)認定申請書
(2)売上高など明細書
(3)登記簿謄本の写し(申請日から3カ月以内の日付のもの。コピー可)
(4)最近1カ月および前年同月とその後2カ月を含む3カ月間の売上高が分かる計数資料(月          
   別試算表、月別損益計算書など名称は問いません。
 ※(1)および(2)は下記ダウンロードから取得できます。

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課 商工観光係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)7604
FAX番号:046(255)3550

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