このページの本文へ移動

介護報酬改定など

2019年10月1日更新

令和元年度介護報酬改定

 令和元年度10月1日から消費税率が10パーセントに引き上げられることに伴い、介護報酬などが改正となります。改正内容をご確認の上、次の通り利用者への説明ご対応をお願いします。

   介護保険最新情報Vol.704「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について」の送付について 

運営規程、重要事項説明書の取り扱い

 介護報酬改定に伴い、運営規程及び重要事項説明書における単位数や利用料金などについて、変更が必要です。各事業所において改定内容をご確認いただき、改正後の単位数及び料金に、適宜変更をお願いします。
 なお、現在契約中の利用者またはその家族に対しても、変更内容を記載した文書を交付して説明を行い、同意を得てください。その際、同意した旨の署名・捺印を得ることが望ましいです。但し、今般の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う対応であることを踏まえ、これに伴う変更に当たっては、署名・捺印は必ずしも要しないこととします。その場合、各事業所は説明を行った日時・方法・対象者、利用者の同意を得たことを明確に記録に残してください。
 なお、今回の介護報酬に伴う変更については、変更届の提出は必要ありません。

 介護保険最新情報Vol.740

 区分支給限度基準額の改定

 介護報酬の改定に合わせて、「区分支給限度基準額」も以下のとおり、令和元年10月1日から引き上げられます。 

区分

改定前(9月30日まで)

改定後(10月1日から)

事業対象者 5,003単位 5,032単位
要支援1 5,003単位 5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 16,616単位 19,705単位
要介護3 26,931単位 27,048単位
要介護4 30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位 36,217単位
介護保険被保険者証

 令和元年10月1日消費税引上げに伴い、令和元年10月より介護報酬の改定が行われますが、それに併せて、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額も変更となります。
 厚生労働省からの事務連絡の通り、令和元年9月30日以前に発行された現在お持ちの介護保険被保険者証につきましては、今回の改定による介護保険被保険者証の差し替えは行いませんので、令和元年10月1日以降のサービス利用分から、記載された改定前基準額を改定後の基準額に読み替えて、ご利用ください。
 なお、令和元年10月以降交付する介護保険被保険者証につきましては、新たな区分支給限度額を記載します。

 令和元年7月8日厚生労働省事務連絡 

関連リンク

 介護報酬について(厚生労働省) (別ウインドウが開きます) 

料金早見表

 令和元年10月以降の料金早見表です。料金表作成時の参考に使用してください。

居宅介護支援(PDF)

地域密着型サービス(PDF)

総合事業(PDF)

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

介護保険課 事業者支援係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8077
FAX番号:046(252)8238

ページの先頭へ