幼児教育・保育の無償化が始まります
2019年9月1日登録
令和元年10月1日から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化を開始します。なお、通園送迎費、食材料費、行事費などの保護者の方が実費負担している費用は対象外です。
認可保育所、認定こども園(保育所部分)、地域型保育事業の保育料 | 幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)の保育料 | 幼稚園の預かり保育(※2) | 認可外保育施設(※3)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(※2、4) | 障害児通園施設利用料 | |
3~5歳児クラス | 対象(全額) | 対象(上限25,700円) | 対象(上限11,300円) | 対象(上限37,000円) | 対象(全額) |
満3歳児(※1) | ― | 対象(上限25,700円) | ― | ― | ― |
市民税非課税世帯の満3歳(※1) |
― | 対象(上限25,700円) | 対象(16,300円) | ― | ― |
市民税非課税世帯の0~2歳児クラス |
対象(全額) | ― | ― | 対象(上限42,000円) | ― |
※1 3歳になった日から最初の3月31日までの子ども。
※2 保育の必要性の認定を受けた場合のみ対象となります。
※3 認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設などを指します。
※4 複数利用の場合は、合計金額が上限に達するまで対象となります。
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