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平成30年度から適用される個人市・県民税の改正点

2018年11月1日登録

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与所得控除の上限額が次の表の通り引き下げられました。

給与所得控除の改正前・後の表
  上限額が適用される給与収入額 給与所得控除金額の上限額
改正後(30年度以後) 1000万円 220万円
改正前(29年度) 1200万円 230万円
改正前(26~28年度) 1500万円 245万円

 

「セルフメディケーション税制」(医療費控除の特例)の創設

 この制度は、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として「一定の取組」を行う個人が、平成29年1月1日から適用期間の間に、いわゆる「スイッチOTC医薬品」の購入費用、年間1万2千円を超えて支払った場合には、その購入経費(年間10万円を限度)のうち1万2千円を超える額(上限:8万8千円)を医療費控除の特例として所得控除するものです。

適用期間

 平成29年1月1日~平成33年12月31日(5年間)
  (※平成29年分の所得税、平成30年度の個人市・県民税の申告から適用)

「スイッチOTC医薬品」とは

 要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)をいいます。

医療費控除との関係

 この特例の適用を受ける場合には、医療費控除の適用を受けることができません。また、医療費控除の適用を受ける場合には、この特例の適用を受けることができません。

※詳しくは、関連リンクから詳細ページをご確認ください。

 

医療費控除の添付書類の見直し(申告時における「明細書」の添付義務化)

  医療費控除(医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」を含む)の適用を受ける場合は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないことになりました。

適用期間

 平成29年分の所得税、平成30年度の個人市・県民税の申告から適用

経過措置

 平成29年分~平成31年分の所得税の確定申告・平成30年度~平成32年度の個人市・県民税の申告にあっては、医療費などの領収書の添付または提示によることもできます。

※詳しくは、関連リンクから詳細ページをご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課 市民税係
〒252-8566  座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046(252)8833
FAX番号:046(255)3550

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